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在宅勤務の給料ってどうなるの?在宅勤務に切り替えたときの注意点などを徹底解説!

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フルリモートワークとは?その働き方やおすすめの職種など徹底解説!

在宅勤務に切り替えたときの給料は減るのだろうか?

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通常のオフィス勤務から在宅勤務に切り替わったとき、一番気になるのは給料が減るのかどうかについてです。確かにオフィス勤務のとき、基本給だけでなく通勤手当や残業手当、住宅手当など様々な手当てが付きます。

在宅勤務に切り替わると、これらの手当ての仕組みが変わり、給料が減る要因となります。しかし、移動にかかっている支出が省かれる、ライフワークバランスが整えられるなどのメリットがあるわけです。

そこで今回、在宅勤務の給料はどうなるのか、給料の仕組みはどうなっていくのかを解説していきます。これから在宅勤務を始める方や、オフィス勤務から在宅勤務に切り替わったときの不安を抱いている方は是非、当記事を参考にしてみてください。

テレラボスタッフ

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実際の在宅勤務の実態を紹介した下記のテレラボの記事もぜひご覧ください。

在宅勤務の実態ついて徹底解明 | メリットやデメリットは?

在宅勤務とは

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在宅勤務とは文字どおり、自宅を拠点に仕事するという働き方です。自宅を拠点に仕事するので、わざわざオフィスに出社する必要はありません。

しかし、在宅勤務とは具体的にどのような働き方なのかと気になる方はいます。そこで、在宅勤務について以下のポイント「在宅勤務の概要」、「テレワークとの違い」、「在宅勤務とコロナ」、「コロナ収束後はどうなるのか」に分けて、解説していきます。

在宅勤務の概要

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在宅勤務は主にパソコンやインターネットを利用した仕事となり、仕事内容により様々な周辺機器を使用します。

連絡方法は主にチャットツールやメール、ビデオ通話などが挙げられます。インターネットを利用してオンライン会議などで情報を共有したり、ビデオ通話を活用してミーティングなどを行います。

在宅勤務は基本的に1人での作業となりますが、実は1人だけではありません。インターネットで仲間とつながっており、仲間や先輩や上司とのコミュニケーションを図ることができます。

傍には誰もいないだけで、チーム全体で仕事していると考えたほうが、意外と孤独はほとんど感じられません。しかし、ここで注目していただきたいのが、在宅ワークと在宅勤務の違いです。

在宅ワークは基本的に、クライアントから仕事の依頼を受けて作業し、成果物をクライアントに納品することで、初めて報酬を得ることができます。在宅勤務の場合、会社に所属している従業員なので、会社から給料をもらう立場にあります。

在宅ワークについての記事は下のリンクでご覧ください。

新しい働き方「在宅ワーク」について徹底紹介!どんな仕事?
テレラボスタッフ

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在宅勤務の人は自宅で働く会社員であり、在宅ワーカーはフリーランス、自営の場合が多いということになりますね。

テレワークとの違い

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在宅勤務とテレワークは、オフィス以外の場所で働くことを共通していますが、違うのは「働く場所」です。

テレワークとは、インターネットを利用して、オフィス以外の場所と時間を有効的に活用ができる、柔軟性を持つ働き方です。厚生労働省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」によりますと、テレワークの定義はこのようになっています。

テレワークとは「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。

オフィス以外の場所であれば、自宅だろうと旅行先だろうと、テレワークができればそれで良いというわけです。コワーキングスペースやレンタルオフィスで仕事する働き方も、テレワークのひとつとなります。

テレラボスタッフ

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まとめると、テレワークはオフィス以外の任意の場所で働くことを指します。つまり、テレワークの中に在宅勤務の概念が含まれるということになりますね。

新しい働き方「テレワーク」について徹底解明!メリットや導入方法まとめ

在宅勤務とコロナ

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新型コロナウイルスがきっかけで、在宅勤務という働き方が注目されました。確かに在宅勤務は、通勤の際に満員電車に乗る必要はありませんし、オフィスに出社する必要はありません。

コロナの感染を避けながら働くには、従業員が全て在宅勤務することが求められます。しかし、職業上や業務上などの理由で、在宅勤務が不可能な場合があります。

どのような理由で在宅勤務が不可能になるのか、一例として以下にまとめました。

  • 運輸業や物流業など人・物を運ぶ業務
  • 建設業や土木業など工事関係の仕事や業務
  • 生産・製造業など工場でしか作れない部品を作る仕事
  • 医療や介護など人々の命を守る仕事
  • 接客業など人々を案内する仕事
  • 公務員は時として現場に駆けつけなければならない状況がある

これらの職業はテレワークがほとんど不可能です。テレワークはインターネットを活用するのが主な仕事なのですが、現場に行かなければできない仕事もあります。

コロナの感染防止のために密を避けなければならないのですが、密を避けられない職業や業務がたくさんあるというわけです。

コロナによって変わるリモートワークへの考え方 | 今後も続ける?リモートワークの課題とは?

コロナ収束後はどうなるの?

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コロナが収束されたとしても、在宅勤務を継続する企会社業があれば、在宅勤務を継続しない会社もあります。実は在宅勤務は、コロナが流行する前から存在しています。

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例えばアズテック株式会社の場合、このようなきっかけで在宅勤務制度を導入したとのことです。

Q2.テレワークを導入したきっかけは?
A2.テレワーク導入のきっかけは、それまでがんばってくれた女性従業員が結婚し、夫の職場である関西方面への引っ越しが決まったことです。
当時は10名未満の小さな会社で、従業員が結婚するというケースも初めてでした。当然、在宅勤務制度自体も存在せず、このような場合はいわゆる『寿退職』をするのが普通でした。しかし、あらためてその女性従業員の能力の高さと再雇用のコストを考えたとき、会社としては継続して業務を行ってもらったほうがメリットは大きいという結論に至りました。そこで『このまま雇用を継続して在宅勤務をしてみないか?』と尋ねてみると、従業員本人も『この会社と仕事が好きで、自分に向いている。引っ越し先でも同じ仕事ができればうれしい』と答えてくれたんです。すぐさま在宅勤務制度の検討を開始しました。

通勤が難しい、だけど継続して働きたいという従業員の要望に応えるために、在宅勤務制度を導入したというわけです。

コロナ収束後でも、通勤が難しい従業員の雇用を継続したり、遠くに離れている人材を新たに雇用することを目的に、在宅勤務を継続する会社があります。在宅勤務が難しく、合わないと考える会社は、在宅勤務からオフィス勤務に切り替えて、元の働き方に戻すでしょう。

在宅勤務のメリット・デメリット

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在宅勤務は確かに、勤務先のオフィスに出社しなくても、自宅で仕事ができるのが大きなメリットです。しかし、デメリットになることがあります。

なぜ自宅で仕事できるのがメリットで、逆にデメリットになるのかを解説していきます。会社側視点も含めて解説していくので、これから在宅勤務を行う方は是非、従業員側だけでなく会社側の視点で在宅勤務のメリットとデメリットについて考えてみてください。

在宅勤務のメリット・デメリットを徹底紹介 | 口コミは?

在宅勤務のメリット

在宅勤務のメリットは以下の通りです。

  • 時間のロスを防ぐ
  • コスト削減
  • 地方に住んでいる人でも採用できる

3つのメリットを次に挙げて、解説していきます。

時間のロスを防ぐ

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在宅勤務のメリットのひとつに、時間のロスを防ぐことが挙げられますが、どのような時間のロスを防げるのかを以下にまとめました。

  • 通勤にかかる時間
  • オフィス内の移動時間
  • 不必要な会議の時間
  • 同僚や先輩や上司との雑談の時間

在宅勤務であれば、これらの不必要な時間を省くことができます。省いた時間を在宅勤務に集中したり、勉強などスキルアップに活用するなど、たくさんのことができるようになります。

コスト削減

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在宅勤務に切り替えると、コスト削減が期待できるというメリットがあります。会社側にとって、従業員が在宅勤務で働き始めると、以下のコスト削減が期待できます。

  • オフィスの水道光熱費や賃貸やその他のコスト削減
  • 従業員にかかっていた通勤手当の削減
  • 採用費の削減

在宅勤務に切り替えた従業員がオフィスにいないので、大きなオフィスは必要ありません。小さなオフィスで十分なので、今までオフィスにかかっていた賃貸料と水道光熱費などのコストを大幅削減できます。

在宅勤務している従業員が、必要なときを除いてオフィスに出勤することはほとんどないので、通勤手当の削減もできます。様々なコスト削減ができるので、会社側にとって、従業員が在宅勤務するのは大きなメリットです。

従業員側にとってのコスト削減は、あまり良いイメージを持たれないと言えるかもしれません。コスト削減は、不必要なコストの部分を削減するだけなので、会社や従業員にとっては必要なことです。

なぜなら、不必要なコストの部分を削減することで、会社や従業員の支出を抑えることができます。簡単にまとめるなら、節約です。

在宅勤務に切り替えることで、今までかかっていたコストを削減できるというわけです。

地方に住んでいる人を採用できる

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在宅勤務は地方に住んでいる人を採用できますし、反対に地方に拠点を置く会社が都市部の人を採用することも可能です。全国どこに住んでいようと、会社最小限のコストで採用活用ができるというわけです。

在宅勤務は主にパソコンとインターネットがあれば仕事できるので、インターネットができるところであれば、従業員は都市部だろうと地方だろうと、働くことができます。

テレラボスタッフ

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地方にも優秀な人材がいますし、地方に移住のうえ、在宅勤務をしている人もいるようです。

在宅勤務のデメリット

魅力的な在宅勤務ですが、実は従業員や会社にとってデメリットが2つあります。

  • コミュニケーション不足
  • 情報漏洩などセキュリティリスク

2つのデメリットを次に挙げて、解説していきます。

コミュニケーション不足

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在宅勤務のデメリットのひとつに、コミュニケーション不足になりやすいことが挙げられます。なぜコミュニケーション不足になりやすいのか、その理由を以下にまとめました。

  • オフィス勤務とは違い、コミュニケーションの機会が減ってしまう
  • やり取りは基本的にチャットツールやメールなどのやり取りなため、認識違いが生じやすい
  • タイムラグが生じやすい

オフィス勤務のときは、コミュニケーションの機会が多いため、情報のやり取りが活発となっています。

しかし、在宅勤務になると1人なので、連絡手段は主にチャットツールやメールなどのやり取りとなります。確かに文字を使ったやり取りなら、情報が正確に伝わりやすいのですが、人によっては伝わりにくいと感じる方もいます。

タイムラグが生じやすいというのは、メッセージを送ってから返信されるまでの間です。なにかわからないところがあれば質問するのが普通ですが、質問が返ってくるまでの間、仕事ができない場合があります。

これらの要因があって、在宅勤務はコミュニケーション不足に陥りやすいというわけです。

情報漏洩などセキュリティリスク

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在宅勤務で気を付けなければならないのが、情報漏洩などセキュリティリスクです。個人や自社や取引先などに関する情報のやり取りをインターネット上で行うので、セキュリティ対策は欠かせません。

もし、情報漏洩などが起きた場合、以下のリスクが生じる可能性があります。

  • 損害賠償の発生
  • 社会的信用の低下

情報漏洩だけで損害賠償が発生する可能性があるのは、その中に個人情報や企業機密など含まれていることにあります。漏洩された情報が悪用されたら、個人の顧客や取引先が損害を被ってしまう可能性が高いからです。

情報漏洩が起きて、ニュースなどに取り上げられると、会社イメージが悪化してしまい、社会的信用が低下します。顧客や取引先の企業が離れていくので、会社にとって社会的信用の低下は、大きなダメージを被ってしまうというわけです。

在宅勤務だと給料はどうなるの?

オフィス勤務から在宅勤務に切り替えると、給料はどうなってしまうのかと、誰しも気になるところです。そこで、在宅勤務と給料で知っていただきたいポイントは2つあります。

  • 給料の扱い方
  • 費用の区分

2つのポイントを次に挙げて、解説していきます。

給料の扱い方

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給料の扱い方は、オフィス勤務から在宅勤務に切り替えてもほとんど変わりません。在宅勤務になると、従業員ではなく個人事業主またはフリーランスになることはないからです。

ただし、基本給は変わりませんが、今まであった手当が付かない、変わってしまうと考えたほうが良いでしょう。例えば、オフィス勤務のときに付いていた通勤手当がないことにあります。

自宅で仕事するのが在宅勤務なので、通勤手当はありません。会社に所属している立場なので、在宅勤務で残業したら、残業手当が付きます。

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結論、在宅勤務に切り替えても給料は変わらない、変わるのは通勤手当が無くなるということになりますね。

在宅勤務手当とは

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在宅勤務の給料には、「在宅勤務手当」という手当が出る場合があります。在宅勤務手当とは文字どおり、在宅勤務を行っている従業員に支給される手当です。

基本給だけでなく在宅勤務手当を含めて支給されると、従業員のモチベーション向上を図ることができて、在宅勤務にかかっていた水道光熱費や通信費に充てることができます。

従業員にかかっていた在宅勤務の負担を会社が補うことが目的です。従業員はプライベートでも電気や水道、インターネットを使うのですが、在宅勤務で使ったのかプライベートで使ったのかがわかりません。

わからないから、在宅勤務手当という形で会社は従業員に支給します。在宅勤務手当を支給することで、面倒な切り分けを省くことができるというわけです。

水道光熱費

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在宅勤務すると水道光熱費がどうしてもかかってしまいます。その理由を以下にまとめました。

  • パソコンなどの機器を使っているため電気代がかかる
  • 水を飲んだりトイレを利用したりなどで水道代がかかる
  • ストーブやエアコンなど冷暖房器具を使うため電気代やガス代・灯油代などがかかる

プライベート使用と業務使用の切り分けが困難なため、会社は従業員に在宅勤務手当として支給し、実質的に水道光熱費を負担しているというわけです。

通信費

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在宅勤務はインターネットが必要なのですが、通信費に関する手当があるかどうかと気になる方はいます。確かに、インターネットはプライベートと仕事の両方を使います。

どんなに使っても一律なので、プライベート用と仕事用の切り分けが不可能です。自己負担が求められるのですが、在宅勤務手当の中に通信費も含まれている場合があります。

在宅勤務により給料が減った場合はどうすればいいの?

在宅勤務に切り替わったときの給料が、オフィス勤務より減額された場合、以下のポイントを確認してみてください。

  • 労働法
  • 給料の減額ができる可能性があるケース
  • 就業規則の不利益変更

3つのポイントを次に挙げて、解説していきます。

労働法

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在宅勤務でもオフィス勤務と同様、労働法に適用されます。労働法に分類される法律は主に、労働基準法や労働契約法や最低賃金法などが挙げられます。

オフィス勤務から在宅勤務に切り替えて、給料が減額された場合はまず、労働基準法と労働契約法を確認してみましょう。

  • 労働基準法:労働時間や有給休暇、時間外労働や休日出勤などで発生する割増賃金など
  • 労働契約法:労働者と雇用主が交わした労働契約の合意や内容の変更など

在宅勤務に切り替えたときに給料が減額されるとき、必ず理由があります。例えば通勤手当の場合、在宅勤務は通勤する必要がないので、通勤手当の支給はないなどです。

こういった理由があるので、在宅勤務への切り替え時に給料が減ったとき、なぜ減ったのかと考えてみましょう。

給料の減額ができる可能性があるケース

従業員の給料を減額できる可能性があるケースは主に2つあります。

  • 労働者との合意がある場合
  • 就業規則の変更がある場合

なぜこの2つが給料の減額ができる可能性があるのか、その理由を解説していきます。

労働者との合意がある場合

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会社は従業員の合意がなければ、原則として給料の減額は不可能です。どのようなケースで給料の減額が不可能なのかを以下にまとめました。

  • 従業員の合意書がなければ給料の引き下げは不可能
  • 能力不足を理由に給料の引き下げは不可能
  • 降格に伴う給料の引き下げは不可能

給料の減額は、従業員の生活に直結し兼ねないので、会社の独自判断で簡単に給料を減額するのは不可能です。反対に、給料の減額が認められるケースを以下にまとめました。

  • 従業員の合意書があること
  • 遅刻や早退によって、規則通りの就業時間を満たしていないこと
  • 病気やケガなどの理由で会社を休んでしまったとき
  • 遅刻や無断欠勤、規律違反などの理由で減給の懲戒処分

これらのケースは誰しも納得いきます。遅刻や早退する場合は事前に伝えるのが基本的で、会社を休む場合でも同様です。

従業員が社内の規律を乱した場合でも、懲戒として減給処分も認められています。

一番平和的なのが、従業員が自らの意志で同意書にサインして提出することです。

就業規則の不利益変更がある場合

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オフィス勤務から在宅勤務に切り替わると、就業規則が変更されるのがほとんどです。既存の就業規則が在宅勤務に合っている場合は、変更せずに維持しているという会社も少なからずあります。

ここで注目していただきたいのが、労働契約法9条と10条です。本文にはこう記載されています。

第九条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
第十条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

本文をかみ砕いてしまうと、従業員の同意がないかぎり、就業規則の変更ができても、給料の減額が許されないというところです。

同意する前に、就業規則が変更された内容を確認してから判断しましょう。

テレラボスタッフ

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残業代の未払いなど悪質な搾取が横行しているのも事実です。もし給料についてどうしても納得のいかないことがあれば近隣の労働基準監督署に相談するのも手でしょう。

今後在宅勤務と向き合うために必要なこと

従業員が今後、在宅勤務と向き合うためのポイントが2つあります。

  • 在宅勤務をするための準備作り
  • 在宅勤務への理解

2つのポイントを次に挙げて、解説していきます。

在宅勤務をするための準備作り

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在宅勤務を行うためにはまず、準備作りが必要です。具体的にどのような準備が必要なのかを以下にまとめました。

  • パソコンデスクと椅子を用意
  • エアコンやストーブなど冷暖房器具を用意
  • 窓があるなど、いつでも空気の入れ替えができるようにする
  • パソコンと必要な周辺機器を用意
  • 光回線でインターネット環境を整える

これらを用意できれば、快適な在宅勤務は期待できます。

テレラボスタッフ

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環境に加え、モチベーション維持も大きな課題になってきます。在宅勤務におけるメンタルヘルスに関しては下記のテレラボの記事を参照してください。

在宅勤務で「やる気が出ない」原因と対処法まとめ!生産性を上げる方法は?在宅勤務によるうつの原因と対処法まとめ!こんな人は注意!

在宅勤務への理解

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確かに、在宅勤務は自宅を拠点に仕事する働き方なのですが、中には在宅勤務を知らない人はいます。在宅勤務を知らない人からは「ニート」とか「無職」など、後ろ指をさされることもあります。

彼らにとって仕事とは「勤務先に通勤して働くこと」になりますので、在宅勤務で働いているのなら、なにも気にする必要はありません。

なぜなら、自分はニートでも無職でもない、会社の命令で、会社に所属しながら自宅で働いているだけだからです。

周囲への理解を求めようとするとストレスがたまる一方ですので、周囲に気にせず、自宅でのびのびと在宅勤務を満喫しましょう。

在宅勤務で正しく評価されるということは給料も高くなる!

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在宅勤務は基本的に成果主義です。成果主義とは、学歴や年齢や勤続年数に関係なく、仕事の成果だけで評価されるというシステムとなります。

成果だけが評価基準になるので、会社が求める成果を出し続けた人材は給料が上がります。実力主義な一面もあるので、まとめますと、能力が高くて成果を出し続ける人材ほど、高い給料が得られるというわけです。

しかし、能力が低く、なかなか成果を出せない人は評価が低くなります。注目していただきたいのは、年功序列です。

年功序列とは、年齢と勤続年数によって、給料や地位が上昇するというシステムです。会社に長くいればいるほど、給料が上がるというものですが、これは会社にとっては大きな負担になる場合があります。

なぜなら、従業員が成果を出してもらわないと、会社は利益を得ることができず、会社自体の存続が危ぶまれるからです。成果主義は海外の企業で導入されていますし、若者でも優秀であれば、企業は年収1,000万円以上を出し惜しみしません。

成果主義を導入する日本の企業でも、新卒でも高い給料を提示している会社はありますし、むしろ多いと言っても過言ではありません。

テレラボスタッフ

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まとめますと、これからは学歴や年齢や勤続年数を問わず、優秀で高い成果を出して実績を残す人材を企業は求めているということになりますね。

まとめ

在宅勤務に切り替えたときの給料はどうなるのかについて紹介しましたが、基本的に減額はあり得ません。それでも減額してしまったのは、通勤手当がなくなった、仕事の効率と生産性が上がって残業する必要がなくなったので残業手当が出なくなったなどの理由があります。

代わりに在宅勤務手当を支給されるので、減給は実質的にほとんどないということです。在宅勤務は成果主義でもあるので、頑張って成果を出し続けた分、給料が上がるという仕組みなので、従業員のモチベーション維持につながります。

オフィス勤務から在宅勤務に切り替わったときは、給料が減額するどころか、給料をアップさせるチャンスです。環境を整えて、より良い在宅勤務を満喫しましょう。

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