在宅ワークの確定申告は忘れないようにしよう
在宅ワークをしていると所得税や住民税の確定申告がいくらから発生するのか気になるところ。もしも専業主婦が在宅ワークを始めた場合にはどうしたらいいかわからないことでしょう。
これまで会社勤めだった場合には、会社から税金は天引きされていたはず。しかし、在宅ワークの場合には個人で確定申告をしていかなければいけません。
今回は在宅ワークをする際に使う確定申告の種類や確定申告が必要な収入がどのくらいか徹底的に解説していきたいと思います。
在宅ワークで知っておきたい確定申告の種類
確定申告には2種類の申告方法があります。それぞれメリットがありますのでそれぞれの特徴を知っておきましょう。
白色申告
一般的に確定申告といえば白色申告のことです。在宅ワークを始めた方は白色申告で確定申告しておけばいいでしょう。
白色申告は事前申請が不要で提出する書類も少なく簡易的です。初めて確定申告をする場合には、白色申告が手間が少なく楽になるでしょう。
青色申告
青色申告は税金面で控除金額が多い申告方法ですが、事前申請が必要で税務署に認められなければ青色申告はできません。青色申告ができる方は下記のような方です。
・不動産所得
・山林所得
・事業所得
在宅ワークでは事業所得が該当します。青色申告は税務上優遇されてはいますが、複数簿記による記帳や損益計算書、貸借対照表の提出が必要です。申告が煩雑になるため、初めての確定申告ではおすすめできません。
在宅ワークでは38万円/年の収入を得たら確定申告対象
在宅ワークの場合には年間の収入が38万円を超えた時点（38万円も含む）で確定申告が必要です。
在宅ワークの種類にもよりますが、報酬を得ているケースでは確実に確定申告が必要になるでしょう。もしも会社に所属して在宅ワークをしている場合には、会社から税金が引かれますので、確定申告は必要ありません。
具体例を上げると、パート勤務などで外で働いているケースでは確定申告は103万円/年よりも多くの収入がなければ必要ありません。
ですが、在宅で添削や翻訳などのお仕事をしている場合には38万円/年以上の収入で確定申告をする必要があります。また、手作り品の販売や、オークション、アフィリエイトなどで得た収入も38万円/年以上で確定申告の対象です。
在宅ワークの副業で20万円/年の収入を得たら確定申告
在宅ワークを副業にしているケースではさらに課税のハードルは高くなります。在宅ワークで20万円/年以上の副収入がある場合に確定申告の対象です。
後から脱税がバレた場合には、さらに重い税を課せられる可能性もありますので、確定申告は忘れないようにしましょう。
パート勤務の場合には103万円/年で確定申告
パート勤務の場合には、在宅ワークとは違い外で働いているケースでしょう。この場合には、103万円/年以上の収入で確定申告が必要です。
これまでパート勤務の主婦が在宅ワークを始めたケースでは混乱してしまいますので、間違えないでください。
在宅ワークでは源泉徴収してもらおう
在宅ワークでは基本的に取引先に源泉徴収してもらいましょう。「源泉徴収」とは、報酬の支払い時に、所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことを指します。給与明細には所得税として記載され、取引先に源泉徴収してもらっておけば、税務署への申告漏れがなくなります。
また確定申告した際に、過剰な税金が戻ってくる場合もあるでしょう。会社勤めの場合の年末調整と同様です。
在宅ワークは必要経費が65万円まで認められる
在宅ワークでは、実際の経費が65万円/年未満だったとしても、「家内労働者等の必要経費の特例」の適用で65万円/年までの経費が認められています。
家庭内労務者等の必要経費の特例とは？
家庭内労務者の必要経費の特例の適用条件は以下の通りです。
- 本業の給与の収入金額が65万円未満であること
- 特定の人に対して継続的にサービスを提供する人
つまり不特定多数の人にサービスを提供するような在宅ワークではこの特例は適用されません。
不特定多数の人にサービスを提供する業務とは例えば、在宅のピアノ講師やフリマアプリでの販売などです。
在宅での校正や翻訳などのお仕事を特定のクライアントに対して提供している場合には特例が適用されます。複数のクライアントがいても問題ありません。
つまりは、38万円/年以上の収入があったとしてもこの特例を利用すれば、実質103万円/年までは確定申告が不要になるということです。
これまでパート勤務との税金の違いが不満に感じていた方でも差がなくなり安心できるでしょう。
もちろん、実際の経費が65万円/年以上の場合には、実際にかかった経費を計上することができます。ですが、実際の経費が10万円/年だった人は65万円/年で計上ができるというわけです。
青色申告特別控除との併用も可能
家内労働者等の必要経費の特例は青色申告特別控除65万円/年との併用も可能。ですから確定申告を青色申告で行っている方は130万円/年まで控除されるというわけです。
在宅ワークでたくさん稼いで節税したいと考える方は青色申告にチャレンジしてみてもいいでしょう。
ただし、青色申告特別控除は2021年から55万円/年に引き下げられます。e-Taxや電子帳簿保存を利用して確定申告をすれば従来通りに65万円/年の特別控除が受けられることに。できるだけ節税したい方は電子申請をしていきましょう。
住民税の確定申告も忘れずに！
これまでご説明した税金は所得税に関する確定申告についてです。実は住民税に関しても確定申告は必要ですので忘れないようにしましょう。パート勤務の場合には年収100万円/以下の場合には住民税の確定申告は必要ありません。
ですが、在宅ワークの場合には住民税は年間33万円よりも多く収入を得た場合に確定申告が必要です。
住民税は自治体管理の税金ですので、控除額は自治体窓口に確認しておきましょう。一般的には住民税の控除額は33万円/年の地域が多いはずです。
在宅ワークの確定申告の方法
在宅ワークで確定申告する方法をご紹介していきます。手順を守れば確定申告は難しいものではありません。しっかり理解して間違えないようにしましょう。
確定申告の期限
確定申告は毎年期限が決まっています。おおよそ2月中旬から3月15日近辺が確定申告の期限です。土日・祝日の関係で少し日付が連れるケースがありますが、3月15日までに申告すればいいと考えておきましょう。
ただし、2020年は新型コロナウィルスの影響で確定申告の期限が延長されました。2021年もどうなるのか今のところ不明です。
確定申告はは1月1日から12月31日までに得た収入で申告します。その間の領収書や入金記録などは日頃からしっかり管理しておきましょう。
青色申告をする場合には「所得税の青色申告承認申請書」を3月15日までに提出します。新規開業の場合には開業から2ヶ月以内に申請しましょう。青色申請が承認されたなら青色申告で確定申告の手続きをしてください。
確定申告の方法
確定申告の方法には税務署に出向いて紙で直接手渡す方法と電子申請の方法があります。やりやすい方を選べますが、確定申告期間中は税務署が混み合うことに。もしも時間を節約したいなら電子申請の方がいいでしょう。
e-taxを利用する
e-Taxという確定申告の電子申請方法があります。スマホからでも申請できますので使ってみるといいでしょう。
メリットとしては
- どこでも24時間確定申告ができる
- 通常より早めの申告もできる
- 必要書類の提出が省略できる
- 自動計算や計算ミスの警告をしてくれる
- 還付金の処理が早い
が挙げられます。
紙で提出する場合は2月中旬から確定申告書類を受け付けます。ですが、e-Taxであれば1月初旬から申請可能です。
また、生命保険料控除の証明書などは、生命保険会社などの名称、支払金額などを入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます。
e-tax 国税電子申告・納税システム自宅や税理士事務所からe-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理しています。（e-Taxで1月・2月に申告した場合は、2～3週間程度で処理しています。）
出典：e-taxならこんないいこと 国税庁
税務署に出向く
従来からの確定申告方法は税務署に出向いて申告する方法です。収入のわかるもの、経費がわかる書類などを準備して、税務署に赴きます。事前に確定申告書類は記入してから訪れましょう。
国税庁 Q&A「【申告書用紙】」確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類などは下記の通りです。漏れなく準備して確定申告に臨んでください。漏れがあれば、何度も税務署に足を運ばなければいけません。
・利用者識別番号
・マイナンバーカード
・印鑑
・預貯金の口座番号（通帳など）
・収入及び経費がわかる書類
在宅ワークで扶養を外れるのはいくらから？
主婦の方が在宅ワークを始めた場合には、いくら稼いだら所得税の扶養から外れてしまうのかも気になるところ。確定申告の知識とともに覚えておくといいでしょう。
在宅ワークでも外で働く場合と同様に年間の収入額が103万円以下であれば配偶者控除が受けられます。
収入が103万円/年以下なら扶養を外れることはありません。103万円/年よりも多く収入があったとしても133万円/年以下の収入なら配偶者特別控除を受けられますので安心してください。
ただし、夫婦の収入が1,000万円以下に限り配偶者特別控除は適用されます。
在宅ワークでは確定申告よりも社会保険に要注意！
実は、在宅ワークでは確定申告よりも社会保険の扶養を外れてしまうことが心配です。年間収入が130万円を超えてしまうと配偶者の社会保険と国民年金の扶養を外れることに。
また、夫の収入の1/2以上稼いでしまっても社会保険の扶養から外れてしまいます。
社会保険の扶養を外れてしまうことで自分で国民健康保険と国民年金に加入することになります。
年間おおよそ30万円は負担することになるでしょう。税金よりもむしろ高くなりますので、在宅ワークでは130万円を超えては稼がない方が無難です。
在宅ワークで確定申告に悩んだ場合の相談先
在宅ワークで確定申告に悩んだ場合には、税理士に相談してもいいでしょう。青色申告の方が控除を受けられ実は節税できます。
税理士に依頼しても節税金額の方が高いため、青色申告にした方がお得かもしれません。
税理士に頼らずに自分で確定申告を進めたい場合には、税務署に相談する方法もあります。ですが確定申告時期は税務署が長蛇の列になるケースも多く相談するまでに時間がかかってしまうかもしれません。
国税局電話相談センターなら比較的に電話もスムーズで対応が早いでしょう。確定申告でわからない点があるなら相談してみてください。
国税局電話相談センター：0120-205-553（平日9:00〜17:00）
確定申告は後からでも可能？
確定申告を申告期限に間に合わなかった場合、いくつかのペナルティを受けてしまうことがあります。
こちらの記事で確定申告の申告期限はいつからいつまでなのか、確定申告がどうしても間に合わない場合はどうすれば良いのかまとめました。ぜひこちらの記事もあわせてご覧ください。
まとめ
在宅ワークでは38万円/年以上収入があるなら確定申告が必要です。税金は支払わないと後からペナルティーを受ける可能性もあります。後から困らないように在宅ワークでもしっかり確定申告をしていきましょう。あなたのライフワークが順調に進むことを願っています。
