在宅勤務で働くメリットとデメリットをご紹介

新型ウイルスによってメジャーになったリモートワークは、実は2006年の段階で当時の安倍首相がテレワークを広げることを目標としていました。しかし昨年まで、決してメジャーな働き方ではありませんでした。
そして、2020年に入ってから新型コロナウィルスの感染拡大が防止を目的に、政府が各企業にテレワークの導入を求めたことがキッカケとなり、各企業が2020年3月、4月から段階的に在宅勤務を取り入れることに至ったのです。
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今回テレラボでは、在宅勤務のメリット・デメリットについて働き手側と会社側の2つの視点で徹底解説しています。
働き手側の在宅勤務の7つのメリット
まずは働き手にとって在宅勤務を取り入れることの7個のメリットについて解説していきます。在宅勤務には思わぬメリットも潜んでいます。
働き手の在宅勤務のメリット①:業務の効率化ができる
在宅勤務ということがあって、業務が非効率になってしまうと考えている方がいるのではないでしょうか。在宅勤務を取り入れることで効率化ができる理由について解説していきます。
自分自身が勤務しやすい環境を手に入れられる

在宅勤務を取り入れると、勤務空間と指摘空間が隣接するため、メリハリをうまくつけることが出来ず、集中できないと考える方もいるでしょう。
確かにそうした事実もありますが、工夫の仕様によってはそうしただらだらを断ち切ることが出来ます。また、自分にとって適切な作業空間を手に入れることが出来た場合、集中力以外の側面でメリットを感じることが出来ます。
その一つとして、他の社員との接点が減ることにあります。同じ職場内において接点があると、集中しているところに急なミーティングが減ることにもつながります。
オフィスワークで働いていたとすると、他の社員から仕事の進捗や雑談などで話しかけられることがあるのではないでしょうか。
在宅勤務を行うと主に自宅という空間で仕事をすることになることから、直接話しかけられることはありません。メンバー間での雑談などが聞こえない上に、急な確認作業によって自分が抱えている仕事の手を止める必要がありません。
さらに、在宅勤務であれば音楽を聴きながら仕事をすることもできるので、リフレッシュした状態を作ることができ、集中力を高めることができるのです。
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在宅勤務を取り入れることで集中力を高めることにつなげられるのです。
在宅勤務用のアイテムをアレンジできる

在宅勤務で働くことになるとアイテムをアレンジすることができます。会社でオフィスワークで働く場合にはパソコン、キーボード、マウス、机などは基本的に会社で準備されたものになってしまいます。
一方で在宅で働く場合にはこれらのアイテムを自分自身が好きなようにアレンジできます。パソコンだけは会社から支給されたものを使用しなければいけない場合がありますが、パソコンの画面を映し出すモニターなども自由に選ぶことができるのもメリットです。
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自分の働き方に合ったアイテムを選ぶことができるので、予算に見合ったアイテムから選んでみるのもよいでしょう。
働き手の在宅勤務のメリット②:働きたい地域が選べる
在宅勤務で働く場合には、インターネットがつながる環境であればどこでも働くことができます。自分自身にとって生活しやすい場所で仕事をすることによって自分らしさを出すこともできるのです。
都会的な生活
車社会と言われている日本ですが、自動車免許を持たない方にとっては、車が必要な地域で暮らすよりも車がなくても生活できる都会的な暮らしがピッタリです。
時々出勤が必要となる在宅勤務の働き方であっても都会の暮らしであれば会社にもアクセスしやすくなります。
また、都会では人混みに疲れてしまうこともありますが、在宅勤務であれば人混みを気にすることなく仕事に取り掛かれることもメリットです。
田舎の静かな暮らし

現在は仕事の関係で都会圏で仕事をしている方が多くいますが、田舎の新鮮な空気を吸ってリラックスして仕事に取り組みたい方も多いのではないでしょうか。
田舎であれば、車が走る音さえ気にならないこともあります。また、小鳥たちの鳴き声もクリアに聞こえることが多く、四季を感じながら仕事に取り掛かることもできるのです。
自然の中で在宅勤務しながら仕事を進めたい方にはよいでしょう。現在は新型ウイルスによって普及した新しい働き方によって、都会の喧騒から離れて落ち着いた地方へ引っ越す人も多く、地方自治体もそうした人々を受け入れるために急速な再開発を行っています。
魅力のある都道府県ランキングはたびたび話題になりますが、地方自治体は新しい人口の受け入れ要素をランキングによって確認し、再度アクションを起こす取り組みをしています。地方=何もないではなく、どの地域に行っても必ず押し出す魅力は多くあります。
働き手の在宅勤務のメリット③:通勤ストレスの削減
ここでは、在宅勤務に伴って通勤ストレスを削減できるメリットについて、2つの具体例について解説していきます。
交通事故リスクの削減

在宅勤務の場合には交通事故のリスクを削減できることができます。
オフィスに通勤する場合には交通事故に巻き込まれる可能性があります。特に自動車で通勤する場合には、常に事故のリスクと向き合って出勤することになるのです。中には高速道路を利用して会社に通勤している方もいます。
電車通勤のでも同様で、駅などで転倒してしまいホーム内に転落してしまうと大きな事故に発展することもありえます。
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在宅勤務になることで、交通事故や渋滞、公共交通機関の遅延などに巻き込まれる通勤ストレスから解放されます。
混雑の疲労軽減

在宅勤務の働き方を取り入れることで通勤中の混雑に伴う疲労感を大きく軽減できるメリットがあります。
例えば、東京や大阪などの都市部では人口密度が高いことから、出勤前後の時間帯には電車が混雑します。電車の乗車率が高くなると押しつぶされてしまうことになり、電車での移動中に息苦しさを感じることもあるのです。
車通勤の場合も同様で、思わぬ渋滞に巻き込まれると全く車が進まなくなります。そのようなことから会社に遅刻してしまう不安感と渋滞していることに対してストレスを感じてしまうこともあるのです。
このようなことから在宅勤務を取り入れることで通勤に伴うストレスを削減できるのは大きなメリットなのです。
働き手の在宅勤務のメリット④:ライフワークバランスの充実化
在宅勤務を取り入れることでライフワークバランスを充実にすることができます。ここでは2つの例を挙げて解説していきます。
子育て・介護ができる

子育てもしくは介護している環境においては、オフィスで働いているよりも家族のことが気になってしまうことがあるのではないでしょうか。
在宅勤務を取り入れることで常に自宅でいることができる環境を作り出せるので、子供が心配になる時期のときにはすぐに子育てをすることができるのです。
同様に在宅勤務だと介護に時間を充てることもできます。普段は元気だからオフィスで働くことができても、時には介護が必要な場面もあるのです。
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下のテレラボの記事では、子供の面倒と在宅勤務を両立する方法について解説しています。
新たな働き方にもチャレンジできる

在宅勤務の場合には他の社員から見られることがない特徴があることから、在宅勤務で仕事をこなしながら新しい働き方にもチャレンジできます。
普段のオフィスワークで思ったよりも時間が余ってしまうことがあるのではないでしょうか。オフィスワークだとどうしても仕事をしている素振りを振る舞う場面があったかもしれません。
在宅勤務の場合には仕事中の余白の時間を新しい働き方を探す時間に割り当てることも可能です。
一つの会社で長期雇用されることが難しくなっている時代だからこそ、在宅勤務で仕事をこなしながら第二の収入源を見つけることを同時並行することもできます。
特に現在は人生100年時代とも言われるので、在宅勤務の働き方を上手に活かしていろいろな働き方を見つけてみてはいかがでしょうか。
働き手の在宅勤務のメリット⑤:自由に仕事できる
在宅勤務では自由に仕事をすることができるメリットがあります。その理由について2つの具体例を挙げて解説します。
働く時間が自由

オフィスや工場で働く場合には社内でのある程度を持たせて効率化するために働く時間が拘束されてしまいます。一方で在宅勤務の場合にはそのような拘束力がなくなることから、自由な時間に働くことができるのです。
会社によっては在宅勤務のルールが設けられることがありますが、それでも会社に出社して勤務する働き方よりは時間の使い方が自由になります。
どこでも仕事できる

会社の場合には働くデスクが決められていることから、働く場所を選ぶことができません。
一方で、在宅勤務の場合には働く場所を選ぶことができます。パソコン用のデスクの前以外にソファに座りながら仕事をすることも可能です。
体調不良などでパソコンに向かってタイピングすることができない場合にも、スマホで音声での文字入力を行うことができるので、幅広い場所で仕事することが可能となります。
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下のテレラボの記事では、好きな場所や時間で働く「ノマドワーカー」の自由な働き方について解説しています。
働き手の在宅勤務のメリット⑥:人間関係における煩雑さの解消
在宅勤務を行うことで社内での人間関係を解消できるメリットがあります。ここでは2つの具体例を挙げて解説します。
社内のイベント事の解消

オフィスで働くことになると社内で飲み会などのイベントが開催されることがあるのではないでしょうか。
社内のイベントに参加しないと人間関係を保てないと考えてしまい、いやいや参加している方がいるかもしれません。また多くの場合、社外での社員との付き合いでは公私の線引きが不明確になりがちです。
こうしたあいまいな席ではコンプライアンス違反ともいえる行為や言動を目撃したり、体験したりして非常に不愉快になったり出社意欲をそいだりするケースも多く存在します。
在宅勤務で業務に取り組む場合には、こうした社内イベントに不本意ながら巻き込まれてしまうリスクを軽減させることが出来ます。物理的に距離を置くことで、自然とイベントが企画しにくくなったりすることもあり得るからです。
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こうした忖度や不愉快なイベントなどで悩んでいる方がいれば、在宅勤務をすることで面倒な人間関係の解消につなげられるかもしれません。
他の社員からの視線・言動の解消

会社で働いているとどうしても他の社員からの視線が気になってしまうことがありませんか。他の社員から見られていなくても、見られてしまうと感じてしまうことがあるものです。
また、人の価値観はそれぞれなので、他の社員の発言の仕方や口調が気になってしまい、人間関係がどうしても煩わしくなってしまいます。
在宅勤務で仕事に取り組む場合には、他の社員からの視線や言動が直接体に伝わらないため、人間関係での煩雑さを大きく解消することが可能です。
働き手の在宅勤務のメリット⑦:感染症の予防

ウィルス感染が流行している時期においては、感染症を患ってしまうリスクがあります。
在宅勤務の場合、働き手としては在宅で仕事を行うことから、他の社員から感染リスクを削減することができるのです。在宅勤務では安心感を得られるため、仕事に集中して取り組むことができるようになります。
会社側の在宅勤務の4つのメリット
在宅勤務の働き方を取り入れることで、会社側としてもメリットがあります。ここでは会社側が得られる4つのメリットについて解説していきます。
会社側の在宅勤務のメリット①:経費削減
在宅勤務を取り入れることで経費を大きく削減できるメリットがあります。ここでは4つの例を挙げて解説します。
会議室の削減
会社に出社して働く働き方であればどうしても会議室の確保が必要となり、仕事の進め方が非効率になってしまうことがあります。
また、社内に会議室を設置することで、思ったよりも社内のスペースが取られてしまうこともあります。
在宅勤務の働き方を取り入れることで、オンラインでの会議を行うことができるようになり、会議室のスペース、つまり会社の大きさを削減することにつなげられるのです。
ユーティリティー使用量の削減

オフィスワークする場合には、一般的に社員が多くなるほど電気・水道・ガスのユーティリティー使用量が多くなってしまいます。
在宅勤務を取り入れることで、ユーティリティー使用量を削減することができ、運営経費を抑えることにつながるのです。
通勤交通費の削減

オフィスに出勤して勤務する場合には、どうしても交通費が発生してしまいます。
近隣に住んでいる社員だとそれほど大きな経費にはならないですが、遠方に住んでいる社員の場合には高速道路の使用料、新幹線での通勤交通費を支給する必要もあるのです。
在宅勤務を取り入れることでこれらの通勤交通費を払わずに済むようにできるので、会社側としても経費を抑えることができるメリットがあります。
メンテナンス費用の削減

オフィスで勤務しているとどうしても社内のメンテナンスを行う頻度が高くなります。メンテナンスにオフィスの掃除なども含まれるので、膨大な手間になると想像がつくのではないでしょうか。
在宅勤務を取り入れることで社内のメンテナンスや美化を行う頻度を少なくすることができ、費用削減につながるメリットがあるのです。
会社側の在宅勤務のメリット②:優秀な人材の確保
会社側としては、在宅勤務を取り入れることで優秀な人材を確保できるメリットがあります。ここでは3つの具体例を挙げて解説していきます。
ヘッドハンティングの機会が作れる
ヘッドハンティングとは、優秀な人材を他社から引き抜くことを言います。
オフィスワークに限定されている他社の社員の中には、在宅勤務で働きたいと思っている方もいる可能性があります。その社員の能力が自社にとって有益なものであれば、在宅勤務の導入を理由にヘッドハンティングして採用することもできるかもしれません。
したがって在宅勤務を取り入れることで、オフィスワークから在宅勤務での働き方に切り替えたい優秀な社員を採用できるメリットがあるのです。
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優秀な社員が在宅勤務でスキルを発揮することで社内に大きな利益をもたらすこともあるのです。
ライフワークバランスの強化

オフィスや工場に社員を集めて勤務する働き方を行う以上、会社としては業務の効率化のためにどうしても時間を拘束する必要があります。
一方で在宅勤務での働き方の場合には、自由な時間で働けるように就業規則を変更することが可能です。
在宅勤務に切り替えることで社員に新しい働き方、拘束力の少ない働き方を提供できるようになることから、離職率を少なくできるメリットにもつなげられるのです。
シニアメンバーも長期的に採用できる

年齢が高くなると会社に通勤するだけで体力的に負担がかかってしまうことががあります。意外と働くことができても体を動かすことができなくなってしまう方もいるのです。
在宅勤務を取り入れることで、優秀なシニアメンバーを大切することができ、会社の文化を継続することにも役立つメリットにもつながるのです。
会社側の在宅勤務のメリット③:災害・緊急のリスク削減
会社側が在宅勤務を取り入れることで災害・緊急のリスクを削減することができます。ここからは2つの具体例を挙げて解説していきます。
感染症対策

これまでも会社でインフルエンザが流行することがありましたが、コロナウィルスの感染が広がっていることからも、会社としても有効な感染症予防を行う必要があります。
一般的に、これらのウィルスの感染症を予防するためには、なるべく他人との接触の機会を減らすことが有効とされています。
このような観点からも、会社側が在宅勤務の働き方を取り入れることで感染拡大しやすいウィルスを効果的に抑えることができるメリットにつながるのです。
不測の交通麻痺の回避

普段の生活では渋滞することがあっても大きな交通麻痺を起こすほど影響がでることはあまりありません。
しかし、2011年に起こった東日本大震災では電力供給にも問題が出てしまい、東京都心の交通網を大きく崩してしまいました。このような地震が発生するとオフィスから自宅に帰る手段が遮断されてしまうのです。
このような事態になると社員が帰宅できなくなり、会社としてもほおっておくような無責任なことはできません。社員の安否確認はもちろん、帰宅困難者発生時には宿泊先を確保するなどを行う必要があります。
しかしながら、在宅勤務を取り入れることで、このような不測の交通麻痺のリスクを回避することができるのです。また、在宅勤務では社員が密集しているわけではなく、分散して生活していることから、オフィス型の勤務よりも安全性の向上につなげることもできます。
在宅勤務のデメリット
ここまで在宅勤務を取り入れることのメリットについて解説してきましたが、在宅勤務を取り入れることにはデメリットもあります。デメリットにおいても、働き手と会社側の視点から解説していきます。
働き手の在宅勤務の2つのデメリット
まずは働き手の視点からデメリットを2つ解説していきます。メリットの反対にあたるような特徴があります。
働き手の在宅勤務のデメリット①:コミュニケーションが取りにくい

メリットとして人間関係の煩雑さが解消されることを繰り返し取り上げてきました。しかしそうはいっても、人間が対人関係で得る情報のほぼ8~9割を占めるのがフィジカル要素からになります。
当然人の表情や話し方、コミュニケーション時の間の置き方やイントネーション、しぐさなどなど非常に多くの情報から、私たちは相手がどのような人であるのか、何を要求しているのかを判断しています。
こうした重要な情報は、リモートワークによって分断され、コミュニケーション頻度の低下につながります。
Webカメラを活用した在宅勤務の働き方をするとしても、常にWebカメラで見れる状態ではないことがほとんどです。当日の体温も自己申告のことが多いため、他の社員の体調が把握しにくいデメリットがあります。
また、新入社員が在宅ワーカーとして入社した場合には、新入社員の性格や特徴などがほとんどつかめなくなってしまいます。人と人とのつながりが分断され、なおかつ新しい環境に適応しなければいけない人々の中には、心理的不安感から体調を崩してしまうケースも後を絶ちません。
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在宅勤務だからこそ、他の社員と積極的にコミュニケーションを取ることが重要です。
働き手の在宅勤務のデメリット②:成果だけで評価されてしまう

オフィスワークで働く場合には、他の社員と協力しながら働くことが多いです。そのようなことから、メンバーの中での主体性や協調性を発揮することもできます。
しかし、在宅勤務の場合にはこれらを発揮することがありません。そのため、自身の業務達成度や積み重ねたスキルだけで評価されてしまう傾向になります。
そのようなことから、個人の人となりや協調性といった評価よりも、成果主義・実力主義な評価になってしまいます。したがって、在宅勤務の働き方を煩わしく感じてしまうこともあるのです。
会社側の在宅勤務の2つのデメリット
在宅勤務を取り入れるデメリットは働き手だけでなく、会社側にも出ます。ここでは2つの具体例を元に会社側が在宅勤務を取り入れることのデメリットを解説していきます。
会社側の在宅勤務のデメリット①:セキュリティー管理

一般的に、インターネットを利用して在宅勤務の働き方を取り入れるときには、社内のネットワークを社外のネットワークにもつながるように設定してから業務を行うことになります。
そのような働き方のスタイルを取ることから、外部の方が会社の情報を把握してしまうことがあるのです。また情報が漏洩してしまい、自社として大きな被害につながる恐れもあります。
企業としても情報漏洩しないようにするためにも、パソコンを操作していない時間が一定期間を過ぎた場合にパスワードの再入力を求めるような設定を行う必要があります。
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在宅勤務には、セキュリティー管理の観点で大きなデメリットがあるのです。
会社側の在宅勤務のデメリット②:勤怠管理が難しくなる

在宅勤務の働き方で働く以上、どうしても個人の勤怠管理が難しくなってしまいます。
社員がパソコンを操作していれば勤務しているとみなすことができるものの、実際の進捗状況は把握しにくくなってしまいます。
また、在宅勤務の場合は残業時間も個々の自己申告になることが多いため、長時間勤務の有無なども把握できなくなってしまうのです。
こうした事態を避けるために、企業の中には監視型のソフトを導入して、社員一人一人の生産性や勤怠を把握したり、業務上不必要なことをしていないかをチェックするところもあります。
しかし、そういったシステムによる管理は多くのコストを必要とするため、結果的に踏み切れず、社員の自己申告に頼ってしまう会社も数多く存在します。
会社として勤怠管理が正しくできなくなってしまうことはデメリットに繋がってしいます。
在宅勤務のメリット・デメリットに関する口コミ
ここからは実際に企業で在宅勤務を取り入れた方のメリット・デメリットの口コミについて紹介していきます。
在宅勤務のメリットに関する口コミ

「業績達成と進捗報告が必須であること前提に、時間管理や仕事の優先順位付けは、基本的に個人に委任されており、プライベートと仕事のバランスはとりやすい調整しやすい職場であると感じていす。また、テレワークを支える環境整備ペーパーレス、web会議、モバイル、通信環境も充実しており、どこでも働く環境が整備されている点も、進んでいます」(営業、男性、日本マイクロソフト)」
https://at-jinji.jp/blog/34025/
在宅勤務になることで会社からの管理が厳しくなるとかんじておられるものの、在宅勤務でプライベートと仕事のバランスが取りやすいことから、メリットが多いという口コミでした。
在宅勤務のデメリットに関する口コミ

「会社の制度としては、完全フレックスタイム制、リモートワークなど、ワークライフバランスのための施策が整っている。しかし、実際に利用出来るかは、部署や上司の性格によって異なる。残業して遅くまで働くことを是とする考え方もまだ根強く残っており、長時間労働が常態化している部署もある」(コンピュータ、通信機器、OA機器関連)
https://at-jinji.jp/blog/34025/
会社として在宅勤務の方針を出していても、上司の性格によっては長時間勤務につながってしまうことがあることから、在宅勤務を取り入れても時間の自由が広がるわけでもない、という口コミです。
まとめ
今回テレラボでは、在宅勤務のメリットとデメリットを働き手側と企業側でそれぞれ解説しました。2006年から取り入れが始まった在宅勤務の働き方ですが、現在では在宅勤務を行うためのツールが多く開発され、企業でも積極的に取り入れられています。在宅勤務のメリットをうまく活用することで自分なりの働き方を見つめなおすこともできるので、在宅勤務の働き方を取り入れてみてはいかがでしょうか。