コラム
今回テレラボでは、2009年から13年間リモートワーク雇用を続けている、Web制作会社である株式会社グロウニッチ代表取締役の宮本和明さんにインタビューさせていただきました。リモートワークでの従業員の管理の仕方やその工夫についてや教育の仕方など、リモートワーク雇用において管理者に求められることを中心に独占取材させていただきました。Q. リモートワークでの雇用はいつからどのような形で始めていたのでしょうか？宮本さん：コロナ前の2009年に最初にリモートワークで雇いました。通ってもらう事が難しくスタートしましたが、意外と問題なく連携ができたので、それからずっと13年ほどリモートワークでの雇用を続けています。スタッフとは、コロナ以前から2年に1度くらいしか会わない状況でした。今は便利なツールもたくさん出てきてやりやすくなりました。Q.リモートワークをする上で管理者として工夫していることはありますか？宮本さん：始業時にビデオミーティングでその日に行う事を共有し合い、終業時に必要な確認や共有を行います。就業中は打ち合わせが必要な時以外は全くノータッチで、その方が集中して仕事してもらえると感じています。リモートで雇い始めると、従業員がサボってないかと不安になる経営者もいると思いますが、それに対しては管理者が働いている時間に見合う仕事かを評価できるかが大事だと思います。毎日でなくとも、1週間単位や1か月単位でいいので、ちゃんと評価する時間を作る必要はあります。その時間を惜しんで、サボっているかどうかで管理者側がイライラしたりするのは機会損失だと思いますし、それは管理者が管理をサボっていることになると思います。評価する為には、実務レベルである程度一日どのくらいの生産性があるべきかみたいなところを把握しないと、リモートワークはなかなか難しいと思います。私は5人くらいの組織ということもありますが、大企業でも少人数のチーム単位でマネージャーがいれば機能すると思います。Q.リモートワークではどのように社員の教育を行っているのでしょうか？宮本さん：教育は基本的にはOJTになります。現在オンラインで学べる環境もすごく増えてきているので、学びたい内容を自分で見つけて申請し勉強してもらうなどもしています。あとはお客様とのやり取りをオンラインで見てもらったり、実際に自分がどのような提案をしているかなどを見てもらったりしています。Q.リモートワークをしてきてメリットだと感じたことはなんでしょうか？宮本さん：リモートワークをしてきてメリットだと感じていることは、やはり場所にとらわれずにいいと思った人を雇えることです。採用で場所的な理由を除いていいなと思った人を選ぶことができるのはリモートワークをするメリットだと思います。また自発性が育つのもリモートワークのメリットだと思います。リモートワークだとある程度自走する必要があり依存ができないので、自分でちゃんと考えをまとめてから打ち合わせに来てくれることが多いです。前にオフィスで働いていた頃と比べて、自発性が高い人が多い印象です。Q.リモートワークの難しいところなどのデメリットはなんでしょうか？宮本さん：難しいことで言えば、新卒の場合未経験なのでリモートワークでの採用や教育が難しいと思いますし、どうしたらよいか自分もまだわかっていないところです。オフィスでフォローした方が、こちらもいろいろなことに気づきやすいし、下の方も声をかけやすいとは思います。最初からリモートワークだと成長を阻害してしまう可能性もありますし、少なくとも半年くらいは現地での仕事が必要だとは思っています。
2022.04.27
コラム
イラストレーターとは、クライアントの依頼に応じて、Webや雑誌などのさまざまな媒体へ、その趣旨に合ったイラストを描く仕事です。イラストレーターは絵を描く事が好きな方なら誰もが一度は憧れる仕事なのではないでしょうか。イラストレーターは、広告や小説の挿絵、イラスト集を出すなど様々な場面で活躍できる上に、完全に在宅で働けるお仕事の一つです。イラストレーターはなぜ在宅で働く事ができるのでしょうか。理由と、実際に働かれているかすみさんに在宅イラストレーターとして働くきっかけをお聞きしました。在宅イラストレーターの仕事は、クライアントの依頼に応じてイラストをデザインするという仕事です。クライアントは、より印象に残るイラストを商品やポスター、広告など様々な媒体に使用し、自社の商品やサービスを売り込みたいと考えてイラストレーターにイラストの作成を依頼します。イラストレーターにはさまざまな分野やジャンルの仕事があります。イラストレーターの仕事はイラストの作成ですが、作成するイラストの種類が豊富です。作成するものには、ポスターや広告、商品のパッケージ、本や雑誌の挿絵、雑誌などの紙媒体のテキスト、Webまたはソーシャルゲームなどで使われるイラスト、ゲームのキャラクターデザインなどがあります。デザインするイラストの種類によって求められるテイストが違うので、上であげた全てのジャンルのデザイン経験は必要ありません。つまり、自分の都合にあった働き方ができて、得意な分野で働く事ができるのです。在宅イラストレーターの仕事について理解したところで、実際に在宅イラストレーターになるには資格やスキルは必要か、どのような経験を積んだらイラストレーターに活かせるのか、について解説していきます。在宅でイラストレーターを始めるのに取得しなければならない資格はありません。しかし業務をこなす上でツールをどれだけ使いこなせるかなどは仕事の質にも直結してくるため、イラストレーターとしてのスキルを磨く必要はあります。在宅でのイラストレーターの仕事では手書きもまだありますが、主流はパソコンのソフトでのイラスト作成になっています。そのためIllustrator（イラストレーター）やPhotoshop（フォトショップ）と言った画像編集ソフトを使えるということが必要になってきます。未経験から在宅でのイラストレーターになりたい人は画像編集ソフトを使ってイラストを作成してスキルを高めていきましょう。また、近年はSNSが普及していてイラストレーターの人たちも自分のアカウントにて作品を掲載してアピールしています。自信のある作品ができたらSNSに載せてみましょう。在宅のイラストレーターの雇用形態は「正社員」と、「業務委託」の大きく2つに分類されます。この２つの雇用形態について詳しく説明していきます。在宅イラストレーターとして正社員で働くことは可能です。しかし在宅イラストレーターの正社員採用をしている会社は多くないのが現状です。求人サイトでイラストレーターの仕事を探しても、正社員契約よりもデザイン系のパートやアルバイトが多く正社員のイラストレーターの求人数は少ないので、求人が出た際の倍率は高くなります。また初めから正社員として雇ってもらうのはハードルが高いです。イラストレーターの正社員の平均年収は336万円程度と正社員全体の平均年収の約409万円よりも低くなっています。在宅でイラストレーターの仕事は、フリーランスで働いている人が一番多いです。フリーランスの契約は雇用契約とは違い、労働法が適用されません。その分会社と対等の立場で業務を行う事ができます。はじめのうちは安定した収入を得るのは難しいですが、コンスタントに依頼が来るようになればイラストレーターの仕事だけで生活をしていくことも可能です。フリーランスであれば、企業側はイラスト作成の仕事を毎回様々な人に頼むことができ、受注する側も得意な分野のイラストを描けるということで非常に便利な形態となっています。フリーランスの報酬は、作品1点あたりの費用が設定される固定報酬制が一般的で、1点あたり数千円～数十万円が一般的な費用相場で、実績や経験によって異なります。日本イラストレーター協会での相場は以下の通り説明されています。イラストレーターの仕事を在宅でしたいと思ったとき、どうやって仕事を探せばいいのでしょうか。今回は在宅イラストレーターの仕事の探し方を3種類ご紹介します。クラウドソーシングサイトの出現で、企業と個人が仕事をやりとりするプラットフォームが成立しました。クラウドソーシングサイトで在宅イラストレーターの仕事を探す場合は、業務委託で個人単位で仕事を受注することになります。クラウドワークスやランサーズ、ココナラといったクラウドソーシングサイトが代表的で、イラストレーターの案件も豊富にあります。求人サイトでもパート・アルバイトでの契約や正社員待遇での在宅イラストレーターの案件を探すことができます。ただ、数としてはクラウドソーシングサイトの方が多いので注意が必要です。そんな中で、リモートワーカーのための求人サイトとして人気を集めている「テレラボ」です。テレラボでは、在宅イラストレーターの求人を多数取り扱っており、フルリモートの仕事も多く取り揃えられています。高単価なIT企業の案件・リモートワークに関する詳細な条件を検索できるのも魅力です。イラストレーターの始め方の説明でも紹介しましたが、近年ではイラストレーターの間でもオンライン上でさまざまなやり取りができるようになっています。そこで、自身の作品を掲載して評価されるプラットフォームとしてSNSアカウントを活用するのがおすすめです。SNSアカウントが企業などのクライアントに評価され、SNSアカウントを通じてオファーが来るケースもあります。在宅イラストレーターとして年収を上げる方法を理解しておくことは、今後の自分自身のキャリアプランを考える上でとても重要なことになります。年収アップするために何をすれば良いかと悩んでいる方に、年収を上げるコツを3つ紹介していきます。在宅イラストレーターの営業活動に不可欠と言えるほど、ポートフォリオを作成することはとても重要です。自分の作品を公開することにより、様々な人の目に留まるチャンスが増えます。作品を気に入った人から仕事の依頼が届くことも少なくありません。仕事で作成したものを必ずしもポートフォリオにする必要はありません。自分のスキルを証明することができれば、スタイルにとらわれずに幅広く多くの方にアピールすることができます。在宅イラストレーターとしての仕事の幅は広ければ広いほど、年収が上がるチャンスは広げることができます。近年では、スマートフォンの普及により、Web・ソーシャルゲームの利用者が急増してきています。Webアプリやソーシャルゲームなど、IT技術と組み合わせた仕事がイラストレーターの仕事の中心になることが予想されます。2018年のソーシャルゲーム市場は約7兆円であり、日本を含むアジアは世界最大のマーケットで約4兆円も占めています。ゲームではイラストは不可欠であり、需要は維持され、仕事はなくなることはないでしょう。今後も市場が伸びていくことが予想されるゲーム市場では在宅イラストレーターの年収を上げるのに最適な分野だと言えるでしょう。また、IT分野では新しい技術への移り変わりが激しいことから、在宅イラストレーターも最新のスキルを常にアップデートし、高いスキルで幅広い案件に対応出来ることが年収を上げることに繋がります。先ほど、仕事の幅を広げることで年収アップが期待できると解説しましたが、専門分野を持つことも年収をあげるために大切です。自分の得意分野を最低1つは用意しておくことで、仕事の依頼を獲得しやすく、在宅イラストレーターとして安心して仕事をすることにも繋がります。また専門分野を持つことで、案件自体の単価を上げやすくもなるので、軸となるスキルを伸ばしながら仕事の幅を広げることもでき、年収をあげやすい環境を作ることができます。在宅イラストレーターになる前に、準備しておくべきことを知っておく必要があります。ここからは、在宅イラストレーターになる上での心構えとしてのポイントを解説していきます。在宅イラストレーターは在宅で1人で業務を行うため、クライアントと直接顔を合わせることはほとんどない場合が多いです。そうした中、自分のイラストがクライアントの要望に合っているかを細かく確認することは非常に重要です。在宅イラストレーターとして働くとしても、社会人としてビジネスマナーは最低限でも身に着けておくべきです。在宅イラストレーターは、在宅仕事とはいえクライアントからの依頼で仕事をすることができます。メールや電話でのやり取り、スケジュールの取り決め方から見積書、請求書など事務手続きに関しても把握しておく必要があります。ただ、クラウドソーシングサイトを介して仕事を獲得すると、書類のやり取りなど複雑で面倒なことを任せて仕事に集中することができます。フリーランスとして在宅イラストレーターの仕事をするのであれば確定申告は必須となります。各種税金の支払いなども自分自身で管理する必要が出てきます。会社が行ってくれた事務手続きも代わりに自分でやらないといけません。そんな面倒なことしたくないという方でも、今は個人事業の会計・財務管理はクラウド会計ソフトを使うとかなり簡単に管理することができます。クラウド会計ソフトを通して税理士の紹介や全て管理を任せることも可能なので、そのようなサービスを使うのも一つの手です。この記事では、イラストレーターの在宅でできる理由や仕事内容、必要なスキル、年収、仕事の探し方、気をつけるべき点について解説しました。これから在宅イラストレーターになりたい方は、イラストを描くスキルだけでなく最低限のパソコンスキルも身につけたいですね。
2022.04.10
コラム
現在、コロナの影響で経理の在宅ワークがより一般的になりました。経理を在宅にする理由は複数あり、感染症予防だけでなく、社内の人件費をなるべく減らすことや、引継ぎ等の手間を減らすという理由もあります。そこで、東証1部上場企業の経理部長を担当している経理部ISさんに在宅経理の実態をインタビューしました。経理部ISさんは「経理転職エージェント比較専門サイト」を運営し、経理におすすめの転職エージェントについて情報発信しています。在宅での経理はどこまでやるのか疑問に思っている方もいるかもしれません。今までに企業で事務、経理を担当していた経験があれば、そのすべてを在宅でやるのは難しいのではないかと思うからです。業務委託契約の場合は、完全リモートの働き方ができるところが多くなります。企業にとって面倒で比較的単調作業に近い業務を業務委託する傾向にあるからです。在宅ワークの経理の仕事の求人では、仕事の内容はいろいろですが特に多い仕事内容としては、などです。決して重要度が低いというわけではありませんが、たとえば税理士や公認会計士と折衝して確定申告を行うような業務は外注化しない場合が多いです。長期的に仕事を受けていれば、経理業務のマニュアル作成など企業の経理部門のコアになるような業務を任される場合もあるでしょう。在宅で経理を行うことは可能ですが、いくつか課題や問題点もあります。電話対応など出社した方が効率の良い業務も多く、コミュニケーションの問題でも在宅ワークが効率よく機能するとは言い切れず、完全に在宅で経理の仕事をすることは難しいと思われます。在宅の経理の仕事内容は会社勤務の経理の仕事と違いがありました。それでは、在宅の経理に向いている人はどのような人か、その特徴を解説します。在宅勤務となると会社勤務とは違い周りの目を気にする必要がなくなります。リラックスして仕事に集中することができるという利点もありますが、一方で注意する人がいないことで怠けやすい環境にもなってしまいます。いつまでに終わらせなければいけないかスケジュールを立てて、納期までにしっかりと提出しなければなりません。責任感を持ってしっかりと自己管理できる人が向いていると言えます。経理業務は、計算ミスや入力ミスを起こさないように慎重に仕事ができることが求められます。また、在宅で働いていてもしっかりと集中することができる集中力も大切になってきます。集中して正確に仕事をこなすことができる人は在宅の経理に向いていると言えるでしょう。在宅の経理にはどのような契約があるのか、どのくらいの報酬をもらえるのか、一般的なものをご紹介します。紹介するもの以外にも契約社員や派遣社員もありますが、数が少なくまた正社員との違いは在宅ワーク意外と同じなので割愛します。在宅の会計業務で正社員の募集もあります。ただし、正社員での募集は少なく、完全在宅にはなっていないケースもあります。在宅ワークの正社員の場合は、完全リモートではなく、「週の一部のみ在宅ワークで働く」という場合がほとんどです。なぜなら企業の経理業務を全面的に任される立場にあるからです。例えば、基本的には在宅ワークだけれど、必要に応じて出社しなければならない、といった形です。年収は経験年数によって大きく左右されます。経験4年で年収400万円程度、経験10年で600～700万円、経験15年で850～1000万円とされています。業務委託契約での経理の在宅ワークは、ここ数年で需要が急増しています。今後も業務委託契約で経理を募集する企業はさらに増えてくるでしょう。そんな業務委託での在宅経理の年収は約150～350万円です。在宅経理だけで生活するのは難しいですが、業務委託だと副業OK、週2～3日OKなど柔軟な働き方ができるので、在宅経理の仕事をしつつ別の仕事も副業で行うことも可能です。次に在宅での経理の仕事の探し方をご説明します。正社員の在宅経理の仕事を探す場合、求人サイトは王道の選択肢です。契約や派遣の場合も同様です。これは在宅であっても在宅でなくても変わりません。ただし、残念ながら会社勤めで完全在宅の経理業務というのはまだまだ少ないのが現状です。リモート中心で希望することは可能ですが、必要に応じて出勤を求められる可能性が高いでしょう。コロナ禍がリモート化の追い風になりましたが、経理や事務担当者は比較的出勤しなければならないことが多かったかと思います。そんな中で、在宅の経理の求人を探したいという方におすすめしたいのが「テレラボ」です。「テレラボ」は在宅勤務・在宅ワークの求人のみを扱った求人サイトで、リモートワークの頻度や勤務地、コミュニケーション手段などのリモートワークならではの詳細な条件で検索することでき、一人一人にあった求人を見つけることができます。転職エージェントは求人サイトとほぼ同じ流れなのですが、求職者にエージェントが付いてサポートするという点が異なります。エージェントに希望を伝えて、その希望に合った求人を紹介してもらうということです。エージェントに依頼することで、ネット上でオープンになっていない求人を紹介してもらうことが可能になります。エージェントとのやりとは以前は対面が基本だったのですが、コロナの影響でリモートが中心になっています。今後コロナが終息したとしてもリモートを廃止することはないと思われるので、以前よりもエージェントを利用するのが楽になりました。クラウドソーシングとは、ネット上だけで仕事を依頼したい人と仕事を受けたい人を結びつけるサービスです。クラウドソーシングは業務委託契約が中心で、複数の企業と契約することもできます。つまり在宅経理のプロとして、複数の企業から仕事を受けても良いということです。経験を積むことでクラウドソーシングサイト内での実績になり、より仕事が入るようになるでしょう。今後は在宅での経理業務の依頼はもっと増えると予測されるので、在宅での経理業務を希望している方は今からでもクラウドソーシングサイトで受注していくのが良いと思います。在宅の経理の採用で大きく効果を発揮するのが資格です。今回はそんな在宅の経理をするなら持っておくと良い資格についてご紹介したいと思います。マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト資格（以下、MOS資格）とは、マイクロソフトが公式に発表している、WordやExcelなどのマイクロソフト・オフィス製品の利用スキルを客観的に証明することのできる資格です。日商簿記検定には、初級及び3級から1級まであります。就職や転職に有利になるレベルは2級と言われています。1級は「公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門」と言われているレベルになります。一般的に、中途採用で企業に評価されやすいのは、2級以上と言われています。在宅経理におすすめの資格の中でも、特に日商簿記検定は実用性が高く評価される傾向にあります。記帳や仕訳は簿記の内容ほぼそのままで、むしろ実務よりも簿記の内容の方が突っ込んでいます。最近は、会計ソフトが充実しているので、簿記の知識がなくても経理業務ができますが、簿記を理解している方がミスが減るのは事実です。簿記の知識があれば絶対に間違えないだろうという仕訳ミスなどをしているケースも見受けられるので、簿記の知識を持って正しく業務を進められる人の方が重宝されます。合否ではなく、Ａ～Ｅの５段階で評価が行われるので、身につけた実務スキルを客観的に把握する「ものさし」として、自分に合ったスキルアップ目標を明確にすることができます。FESS検定は、合否ではなくA～Eの5段階評価が行われるのが特徴となっています。出題される分野は、「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野から出題されます。FESS検定で高いスコアを取得することで実務レベルでも仕事ができると評価されます。給与の仕組み・社会保険・税などの「給与計算実務に必要な基礎知識」と労働基準法などの「給与計算実務に必要な法的知識」が出題されます。内閣府認定の一般財団法人職業機能振興会が主催する資格になり、2年毎の更新制の資格になります。今回テレラボでは、経理の在宅ワークについて解説しました。在宅での経理の仕事は今後も需要は高まっていくでしょう。実務経験や資格があれば仕事を受託するのに有利です。将来在宅ワークをすることを見込んで今から様々な資格や経験を積みましょう。監修者：経理部IS東証1部上場企業の経理部長を担当。大企業からベンチャー上場企業までの経理・総務人事を経験し、経理の仕事・転職に関する有益な情報を発信中。
2022.04.05
コラム
今回テレラボでは、総務省のテレワーク先駆者百選にも選ばれた株式会社メンバーズ顧問でポップインサイトカンパニー創業者の池田朋弘に、テレワークを導入する企業やテレワークを始めたい求職者にとって重要なことをインタビューさせていただきました。池田さんは、リモートコミュニケーションに関する著書「テレワーク環境でも成果を出す チームコミュニケーションの教科書」も執筆されており、Youtubeチャンネル「リモートワーク研究所【リモ研】」ではリモートワークにおすすめのツールやその使い方などを解説しています。Ｑ. 最初にテレワークを導入しようと思ったきっかけはなんでしょうか？池田さん：1つは採用面です。ポテンシャルで地頭がいい人材を採用しようと思った時に、都心だと採用競争が激しく採用コストもかかってしまいます。一方で、全国を見渡してみると地方に住む優秀な人材はたくさんいます。元々リモートワークで採用しようと思っていなかったんですが、たまたま応募がきて成功し、そこから全国＆リモート採用に踏み切ったのがきっかけの一つです。もう1つはコスト面です。ベンチャー企業は固定費削減が経営上重要ですが、リモート化によりオフィス代や交通費などを減らせることも大きなメリットでした。Q. テレワークに賛成ですか？池田さん：テレワークには大賛成で広がるべきだと思っています。まず社会的な理由としては、テレワークでしか働けない環境の人はとても多いです。地方に在住している方とか、介護で家から出られない方とか、自分自身が病気で在宅でしか働けない方とか、子供がいるから出社は厳しい方とか、いろんなケースでテレワークでないと働けない人は多くいます。テレワークという選択肢が広がることで、働く可能性が広がることは社会的に大きな価値があると思うので、テレワークは広がるべきだと思っています。企業的な理由としては、採用の幅を広げるためにもテレワークを取り入れていくべきです。都心とか特定の地域で採用競争していても、いい人をとるのはすごく難しい時代です。地方にも優秀な人はたくさんおり、採用の幅を広げるためにテレワークを取り入れるのは有効です。都心であっても、求職者にとってテレワークの可否は重要な条件になりつつあり、テレワークに対応していない会社は今後採用で苦戦を強いられるでしょう。Q. テレワークがうまいっている企業の共通点はなんでしょうか？池田さん：テレワークに適したコミュニケーション設計を組織レベルで行うことです。ほとんどの会社はコロナで強制的にテレワークになってしまい、この設計ができていません。テレワークの特徴として、相手の様子が全然見えなかったり、仕事の状況がわからなかったり、コミュニケーションが横にいるより取りにくいということがあります。みんなが異なる環境でそれぞれの業務を行っているからこそ、チームとしても個人としても、仕事の状況をちゃんと伝えたり、理解できたり、共有できたり、可視化できる仕組みや意識をちゃんと作っていかないと、信頼関係が作りづらく、テレワークでの仕事がうまくいかなくなります。海外では、「リモート組織」という言い方ではなく、「分散型で非同期な組織」という表現をする会社が増えています。テレワークというのは「場所」にフォーカスした表現ですが、異なる「時間」で働いても仕事がまわったり、人間関係が作れる組織設計をすべきです。池田さん：テレワークで仕事をするには、信頼関係や人間関係が良好であることが大前提です。「離れていてもちゃんと仕事をしてくれるだろう」という前提があるのと「見えなくて怪しい」と考えるのでは、同じリモートでも全く状況が異なります。元々人間関係が良好であれば、リモートになっても大きな課題はありません。人間関係があまりよくない中でリモート化してしまうと、課題が顕在化してしまいます。リモートというといかにもデジタルな言葉ですが、根底ではアナログな信頼関係が大事かなと思います。Q. リモートでの入社などがある中で、リモート組織で信頼関係を築くのは組織の課題なのでしょうか？池田さん：信頼関係の構築は、個人レベルの取組ももちろんありますが、組織としての取組にも改善余地が大きいです。例えば、お互いに1on1しあったり、ワークショップを実施したり、朝会で情報共有しあったりなど、多層的なコミュニケーションの機会を組織として取り組む必要があります。Q. テレワークだと組織として生産性は下がるのでしょうか？池田さん：人や組織によると思いますが、種々の研究では、総論として「テレワークでは生産性が上がる」とされています。オフィスにいると雑談などで集中できない、1人で集中して業務を行いたい人は生産性が上がります。一方で人によっては、家ではだらけてしまうとか、話ながらやりたいという場合もあるので、ケースバイケースかなと思っています。人や業務内容によって、出社した方がいい人もいれば、出社しない方が生産性が上がる人もいるので、全社一律でなく、チーム毎に判断する必要があります。Amazonなどでも、そのようなリモートポリシーが制定されています。Q. テレワークを始めたいと考えている求職者にとって重要なことはなんでしょうか？池田さん：重要なことは2つあります。1つ目は、自分の職種や領域でスペシャリティを上げていく、能力を高めていくことです。時代的にもメンバーシップ型からジョブ型の仕事になると言われています。特定のスキルがあるというのはすごく重要だと思います。池田さん：2つ目は、リモートで働くスキルがあることです。海外のリモートの求人でも「リモートでちゃんと働けますか」というのが採用で確認されます。具体的には、「文章がちゃんと書けるか」「連絡がとれるか」など、当たり前のことをちゃんとできるということが大事です。スキルがあるかどうかとは別軸で、社会人としてちゃんとしているかどうかということです。残念ながら、基本的な報連相ができていない人もかなり多いです。池田さん：求職者側からしたらリモートワークで働きたい諸事情があると思うのですが、それに能力が伴っていないケースが多いです。一方で企業側はリモートワークになった瞬間、急に業務委託のようにジョブっぽいニーズを持つんですよね。仕事ができて当たり前みたいな、仕事できる前提でしか採用しないようになるので、そこにギャップがあるなと感じています。これまでは仕事ができない人を採用して育成する、要は給料の中に研修費が混ざっている状態で採用するのが、アルバイトでも当たり前でした。ところが、リモートワークになった瞬間に「1記事1000円。自分でマニュアルを見て、その時間は報酬外」といった育成コストを全く払わない座組が多くなりました。「プロとしてアウトプットのみに報酬を払うのが当然」という考え方には一理ありますが、個人的には反対です。企業の責務として、ある程度教育コストは持つべきだと思います。「社会全体で人を育てる」というモラルを、経営者には持ってもらいたいです。
2022.03.22
コラム
今回テレラボでは、リモートワークの導入コンサルタントをしているスパイシーソフト株式会社CEOの山田元康さんにインタビューさせていただきました。リモートワークができる組織づくりを中心に、山田さんが考えるリモートワークができる組織に必要な5つの軸や、リモートワークを導入するメリット、これからのリモートワークの組織づくりについて独占取材させていただきました。Q: どのような組織であればリモートワークが可能なのでしょうか？山田さん：リモートワークの組織づくりには5つの軸があると思っています。まず1つ目の軸は、会社が非言語情報を重視しているか言語情報を重視しているかで、日本の会社がリモートワークに向いていないのは非言語情報を重視しすぎているからだと思います。日本ではコミュニケーションを取る際、目と目を合わせて感情をすり合わせるというような文化やマナーなどをすごく重視する傾向にあります。例えばZoomで会議するとき動画をONにしてうなずきながら話を聞いてほしいなどです。このように非言語情報を重視している会社はリモートワークに向いていないです。この点で日本の会社のほとんどは振り落とされるのではないかと思います。山田さん：2つ目の軸は、コミュニケーションのスタイルが同期型か非同期型かです。社内のコミュニケーションを同期して話すことを重視する会社なのか、可能な限り非同期にすることを重視している会社なのかに分かれ、非同期型を重視していないとリモートワークはほとんどワークしません。その理由としては、同期して話すことを大前提としている組織はオンラインだとそもそも仕事がすすまないですよね。SlackやZoomを使ってもやっぱりどうしてもレスポンスは悪いです。同期型を重視している会社は、究極的には仕事中は常時カメラONにしろというところまでいきついてしまうと思います。そこまでするなら会社に行くべきだと僕は思います。また非同期型を重視することは、言語化の能力が密接に関わってきます。会社の中で仕事のルールや手順などがほぼ全部言語化されていて、何をするにも言語化されたマニュアルに必ず書いてある、もし書いてなかったりわかりにくかったらマネージャーがきちんと謝れるようなくらい会社が言語化した情報を残しておかないと、現場のスタッフも自分の判断で作業を進められません。ですので非同期でコミュニケーションをする癖があるのかどうかはすごく重要だと思います。山田さん：3つ目の軸は、会社の情報が統制型と透明型のどちらを重視しているのかです。例えば1on1のスラックチャンネルを作るなどコミュニケーションを統制・管理するような会社なのか、ドキュメントがデフォルトで非公開なのか公開なのかなど情報の透明性を重視している会社なのかでリモートワークの向き不向きは変わってきます。リモートワークをするには、情報が一か所に集中しないために情報の透明性を重視する必要があります。またリモートワークの特徴として重要なのは、経営者やマネージャーがオフィスにいない状態が作れるのであればリモートワークはワークするということです。みんな順番を間違えて、現場のスタッフを先にオフィスから外へ出してしまうんです。現場は最後まで社内にいてよくて、経営者やマネージャーが先にオフィスから出ないといけません。これができず経営者やマネージャーがオフィスにいる状態だと、情報が本社に集中し、方針も対面で決まっていきます。またオフィスに集まっている状態だとコミュニケーションが同期型に偏りますし、言語化されない情報も多くなってしまいます。山田さん：4つ目の軸は、会社がカルチャーフィット重視か結果重視かです。カルチャーフィット重視の会社はリモートワークに向いていません。カルチャーフィット重視の会社とは、端的に言えば一緒にいたいというコミュニティ感を重視している会社です。それに対して、人材の専門性や仕事の進め方などできちんとバリューを定義して、ディスクリプションを決めている会社は厳密にはカルチャーフィットではなくて、どういう人材が求められていてどういう成果が求められているかを結果を定義することを重視する会社になります。結果重視ではなく、一緒に働きたいかどうかで採用の判断をする会社は確実にリモートワークに向いていません。カルチャーフィット重視の会社は、そもそも会社が大事にしていること自体がリモートワークに向いていないんだと思います。山田さん：5つ目の軸は、非同期である程度1人1人が自走していかなければならない組織で重要なこととして、完璧性よりイテレーション（反復性）重視の会社であることです。完璧性を重視するよりも、ちょっと作って出してフィードバックで直せばいいというイテレーティブなスタイルでないとリモートワークには向いていないと思います。リモートワークで完璧なものを出そうとすると、そもそもコミュニケーションコストがかかるし、なかなか完成物が出来上がりません。リモートワークをするにあたっては、1人1人が自分が何をやればよいのかわかっていて、自走しても怒られない状態や情報が公開されていて必要なときに必要な情報を誰かにお願いすることなく取り寄せられる状態を作る必要があります。以上のことに取り組むやる気がある会社に僕はサポートしていきたいと思っています。Q: 前述の組織づくりをしてまでリモートワークを導入するメリットはなんでしょうか？山田さん：前述の5つの軸を取り入れてリモートワークに最適化していく最大のメリットは、会社が拡大していく際にマネジメントの問題が起きづらいというところです。再現性のある業務や組織マネジメントを実現できることが、リモートワークに真剣に取り組みリモートワークに最適化した組織にアップデートすることのメリットです。Q: リモートワークがしやすい組織づくりは、日本全体の組織での課題なのでしょうか？山田さん：僕が1つ疑問を思っていることは、リモートワークをしない会社は悪でリモートワークをしている会社は善だという考え方で、この考え方には同意できないです。会社のマネジメントスタイルだとかがリモートワークに向いている会社とそうでない会社があるので、そこは働き方の選び方の問題なので一方的に断罪してほしくないです。リモートワークをするかどうかは会社が決めればいいと思います。コミュニティ性重視するし、あまり情報を透明にする業態でもないならリモートワークはしないで全然いいと思います。それはスタイルの問題なので。僕はリモートワークは20代30代の人は得意だと思っています。最近の人たちは、言語化や再現性といった言葉は得意で、トレンドでもあるので。一度古い成功パターンを経験している経営者はなかなか脱却できませんが、これから起業などする人はリモートワークでもいいのではと思います。Q: リモートワークをしたいという求職者は多くいると思いますが、リモートワークを導入した方が採用の幅は広がりますか？山田さん：例えばエンジニアでもリモートワークをしたくない人は半分くらいいます。リモートワークをしている会社は言語化能力なども求められてくるので、そういうことが苦手な人もいると思いますし、もっとワイワイしたい人もいると思うので、そこは相性次第なのかなと思います。リモートワークしたい人はリモートワークに取り組んでいる企業に行けばいいと思います。僕が求職者に言いたいのは、そこは自分で選ぶべきで、リモートワークをすることを会社に求めるのは違うということです。会社の方針はリスペクトしてほしいし、もしリモートワークしない方針が嫌なら転職すればいいのではと思います。
2022.03.17
コラム
今回テレラボでは、リモートワークの導入コンサルタントをしているスパイシーソフト株式会社CEOの山田元康さんにインタビューさせていただきました。リモートワークがうまくいく条件やリモートワークの問題点、会社がリモートワークを導入するメリット、今後のリモートワークについて独占取材させていただきました。Q: 山田さんはリモートワークには賛成ですか？山田さん：僕はリモートワーク賛成派ですが、リモートワークはやめた方がいいというのが持論です。リモートワークは基本的にうまくいかないことが実証されているし、うまくいかせる条件はある程度絞られていて、その条件をきちんと揃えられる会社は日本にほとんどないからです。リモートワークが今ワークしているように見えるのは、大多数の会社がコロナによるリモートワークによって生産性が下がることを許容されているからです。何年後かにコロナが落ち着いたら、リモートワークからオフィスに戻した企業の業績は上がっていって、リモートワークを続ける企業の業績は悪くなり、リモートワークをつづけた会社が負け組になると思っています。Q: リモートワークがうまくいかない理由はなんでしょうか？山田さん：リモートワークが成立する理由はそもそもないと思っています。リモートワークは生産性が悪く、リモートワークが生産性がいいと言っているのは現場の作業スタッフだけです。会社全体の生産性という視点で見ると、生産性はよくなっていません。むしろリモートワークによって納期が遅れて、トラブルが起きて、品薄になったりしています。現場のスタッフがリモートワークを生産性がよいと感じる理由の１つは、チェックが入らないからです。会社が求める成果物に対して、それ通りの成果物かどうかのチェックが甘くなるため従業員からすると働きやすく感じ、生産性がよいと感じてしまうのです。そして今たまたまコロナでみんながそういった状況だから許されているのであって、働きやすいからという理由で社員がリモートワークを求め、それに経営者が流されていくと企業の業績はどんどん悪化していくだろうなと思います。またあまり表立って言われていませんが、リモートワークでさぼっている人も多く、そこも働きやすいと感じる理由の１つだと思います。Q: リモートワークで生産性を上げるためにはどうしたらよいでしょうか？山田さん：文字起こしやデータ入力などの末端の仕事でない限り、作業の指示や成果物の確認などでコミュニケーションが発生します。これに関してはスラックやズームを使おうが不便なのであって、僕は1時間かけてでもオフィスに集まった方が圧倒的にマネジメントコストと効率はよくなると思います。Q: リモートワークを導入している企業のメリットはなんでしょうか？山田さん：まずリモートワークに特化した組織の組み立て方をしない限り、リモートワークは成立しないというのが重要な考え方です。またそのような組織づくりをしてリモートワークを導入するメリットは、世界中や日本中から優秀な人材を採用できたり、副業や土日や深夜なら働けるという方を採用できるという多様性だと思います。日本中から優秀な人材を集められることと、生産性の維持のためにしくみ化など努力しなければならないことによる負担を相殺して初めてメリットになると考えています。日本の会社が問題点は2つあって、1つ目は、生産性を維持するためのしくみをきちんとリモートワークに適用させる努力をしていないことです。2つ目は、完全フルフレックス（何時から何時まで何時間働いてもいい）という形で世界中や日本中から専門的なスキルがある人を集めるというような価値観がないことです。しくみ化をきちんとして、価値観の変化をしていったら、日本の企業でもリモートワークで成果が出る可能性はあると思っています。もしそれができないなら、リモートワークをやめてオフィスで働いた方がいいと思います。その前提でリモートワークをしたいなら、米国などの自社サービスを提供して競争を潜り抜けてきた状況でも続けられているリモートワークのやり方を学ばなければならないのです。Q: 今後のリモートワークについて意見をお聞かせください。山田さん：リモートワークをやったという経験は、今後地震や台風などの緊急事態に活かしていくことはできると思います。また働いている人には、当たり前のことを当たり前と思わずに、積極的に会社を選んでほしいです。ちゃんとしたリモートワークをすれば人が集まるならば、経営者側もモチベーションになるし頑張れます。働く人がきちんと会社を選んでくれたら小さい会社でも経営者は頑張れると思います。
2022.03.17
