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【徹底比較】雇用形態とは?働き方の種類とそれぞれのメリットとメリットについてご紹介!

目次

  1. 1. 雇用形態とはいったい何?今こそ知りたい働き方
  2. 2. そもそも雇用形態とは?
  3. 3. 正規雇用と非正規雇用の違い
  4. 4. 直接雇用と間接雇用の違い
  5. 5. 雇用形態の種類
  6. 6. 雇用形態の違いにより待遇に差はある?
  7. 7. 雇用形態ごとのメリット・デメリットは?
  8. 8. 雇用形態に関係なく公正な待遇の確保ができるように
  9. 9. 雇用形態と間違いやすい契約形態
  10. 10. 雇用契約に関するよくある質問
  11. 11. 雇用契約とは違う業務委託契約とは
  12. 12. それぞれの雇用形態の英語
  13. 13. まとめ

雇用形態とはいったい何?今こそ知りたい働き方

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あなたは雇用形態について、はっきりと答えることはできますか?知っているようで実はあまりよく分かっていない方も少なくないでしょう。

働くのであれば、雇用形態の違いはきちんと把握しておくべきです。

そこで今回は、雇用形態について徹底的に解説していきます。さらに、2020年4月から始めっている同一労働同一賃金についても触れています。雇用形態について気になる部分もQ&A形式で解説していくので最後まで読んでみてください。

そもそも雇用形態とは?

雇用形態とは、一般的にどういうものなのかについてご紹介していきましょう。

企業と従業員が締結する雇用契約の種類

雇用形態とは、雇用契約の種類を表しています。

雇用契約とは、「正規雇用」と「非正規雇用」に2つの種類と「直接雇用」と「間接雇用」の2つの種類にも分かれます。

正規雇用と非正規雇用の違い

正規雇用とは

一般的に正社員と呼ばれる雇用形態です。

会社のメリットとして、優秀な人材を直接採用できるようになるため、時間をかけて技術やノウハウを伝えて長期人材育成が可能にしてくれます。働く側としては、雇用の安定化がされていて、給与や福利厚生などの充実が魅力です。将来に不安を感じることなく仕事に集中できる環境でもあるでしょう。

会社側のデメリットとして、正規雇用には、解雇が難しいという部分があります。さらに、採用期間が長期になってくると人件費も高くなり、社員研修といった人材育成に費用がかかります。

非正規雇用とは

非正規雇用とは、正規雇用ではない雇用形態を表します。正規雇用との大きな違いとして、契約期間が決まっている点が挙げられます。非正規雇用には、契約社員やアルバイト、派遣社員といった細かい分類があります。

会社側としては、必要な期間だけの雇用ができるので、非正規雇用としての業務内容に合理的な理由があるならば、賞与や福利厚生や研修といった費用の削減が可能な部分です。

さらに、非正規雇用される側としては、働き方を自分のスタイルにコントロールできるため、自由度が高い点や、副業としてもやりやすいという点があります。

雇用する側の立場としては、優秀な人材がより条件のいい職場に取られてしまうといったリスクがあります。また、会社内部の技術やスキルを高めていくのも難しくなります。

さらには、大切な技術を他に流出されてしまうといった危険とも隣り合わせになってくる点がデメリットです。

直接雇用と間接雇用の違い

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雇用形態には、「正規雇用」と「非正規雇用」の他にも、「直接雇用」と「間接雇用」があります。

直接雇用とは、使用者と労働者の間に直接的な雇用関係があることを表しています。

それに対して、労働者を指揮命令をして就業させる使用者と労働者との間に第三者が入ることで、使用者と労働者との間に直接的な雇用関係がない雇用形態を表します。代表的なものとして「派遣労働」「業務請負」があります。

雇用形態の種類

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それでは、雇用形態の種類を図で詳しく解説していきます。

正規雇用正社員
非正規雇用契約社員/嘱託社員・パートタイマー・アルバイト・派遣

さまざまな雇用形態

正社員基本的に労働契約の期間がない
職業規則にある所定労働時間がフルタイムの直接雇用
契約/嘱託社員労働契約の期間が決まっている
非正規社員のなかでも専門性がある
勤務時間がフルタイム
嘱託社員は、定年退職をした後の再雇用労働者を指すケースが多い
パートタイマー主婦が主な労働者の短時間勤務と業務内容
扶養内で働きたいと希望する人が多い
パートタイマーからも正規社員登用をしている企業もある
家庭の状況に合わせて社内で雇用形態を変えるのが可能な企業もある
アルバイト学生やフリーターが主な労働者
時間的に都合がつきやすい人が対象
業務内容は比較的単純な作業が多い
派遣社員直接雇用ではなく派遣元企業と雇用契約を締結し派遣先で業務をする
給与・勤務・両道条件は派遣元企業で決まる
時間給で設定
通勤費が時給に組み込まれているケースがあるので注意

雇用形態の違いにより待遇に差はある?

では、雇用形態によって待遇に違いはあるのでしょうか。ここでは、雇用形態別に社会保険の適用範囲や待遇確保について解説します。

社会保険の適用範囲

雇用形態雇用保険
(週20時間以上勤務するのであれば正規・非正規関係なく加入義務がある。退職した後に、生活が困らないための保険)
健康保険
(就業時間が概ね週30時間以上であるか以下の5つを満たしている人①所定労働時間が週20時間以上②月額賃金88,000円以上③勤務期間1年以上見込み④従業員数501名以上の企業⑤学生除外)
厚生年金
(就業時間が概ね週30時間以上であるか以下の5つを満たしている人①所定労働時間が週20時間以上②月額賃金88,000円以上③勤務期間1年以上見込み④従業員数501名以上の企業⑤学生除外)
正社員ありありあり
契約社員/嘱託社員ありありあり
パートタイマーあり
(適用範囲がある)
あり
(適用範囲がある)
なし
アルバイトあり
(適用範囲がある)
あり
(適用範囲がある)
なし
派遣社員派遣会社で加入派遣会社で加入派遣会社で加入

雇用形態によって、社会保険の待遇には違いがあります。

もしも、あなたが家族の扶養の範囲で働きたいと考えているのであれば社会保険に入らない勤務時間を選択する必要があるので、よく考えて雇用形態を選びましょう。

社会保険の加入については、勤務時間や収入で決まっています。

そのため、条件を満たせば派遣社員にも適用される場合があります。

雇用形態ごとのメリット・デメリットは?

それでは、雇用形態別にメリットとデメリットをご紹介します。

メリットデメリット
正社員収入が安定
保険と福利厚生がある
退職金がでる
雇用期間に制限なし
社会的信用が得られる
休日出勤・残業など時間的拘束がある
転勤・異動の可能性がある
責任やプレッシャーに感じる人もいる
契約社員自分のスキルを生かして働ける
転勤・異動がない
役割が明白
収入の安定が難しい
昇給賞与がない
福利厚生がない
パートタイマー
アルバイト
自由にシフトや時間が決められる
学生でもできる仕事
求人が多数ある
収入が低い
時給制なので収入が不安定
社会的に信用が低い
派遣社員時給は高い
勤務先やシフトの時間の希望が通りやすい
派遣会社のサポートが受けられる
勤務先から去る場合も後腐れがない
未経験でもできる仕事が多い
いろいろな業種で経験が積める
時給のため収入が不安定
同じ勤務先で3年しか働けない
交通費が出ない場合もある

雇用形態に関係なく公正な待遇の確保ができるように

働き方改革関連法が施行されたことから、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が決定しました。2020年4月1日から企業の規模に合わせて雇用形態を理由に待遇格差を設ける取締りが厳しくなっています。

同一労働同一賃金

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同一企業で、正規雇用と非正規雇用との待遇格差をなくす制度です。

これまでの日本の雇用形態では、能力や経験が同じで企業の業績への貢献度が同じでも、雇用形態により差ができるのは、珍しいことではありませんでした。

対象になるのは、パートタイム・契約社員・派遣社員の人です。労働者がどんな雇用形態を選んでも納得できる待遇を受けられることが目的です。

同一労働同一賃金のガイドライン

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ガイドラインには、不合理ではないか?ということをキーワードとして福利厚生にまで待遇差を無くすことが明記されています。

非正規雇用者を例にご紹介していきます。

業務内容や能力経験が同じであれば正社員と同一賃金の支給が認められるものとして、

  • 基本給
  • 賞与
  • 職務手当
  • 通勤手当・出張旅費
  • 時間外労働手当割増率
  • 精皆勤手当
  • 食堂・休憩室・更衣室
  • 慶弔休暇/健康診断に伴う勤務免除・有給保障

このほか、退職金や住宅、家族手当に関しては不合理な待遇格差の解消が求められています。

雇用形態と間違いやすい契約形態

雇用形態と契約形態は違います。よく雇用形態と契約形態は混同されがちでもあるので、ここでは、契約形態についてご説明していきます。

業務委託契約とは

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企業が個人事業主や外部企業に特定の業務のみを委託して対価を支払う契約形態です。あくまで成果物に対して、決まった報酬を支払うという契約を表しています。

そのため、雇用形態には含まれません。ただ、契約の実態が雇用関係に近いとなれば労働法規の適用対象になる場合もあります。

他の表し方として「請負契約」「委任契約」「準委任契約」という場合もあります。業務委託契約については後ほど詳しく解説します。

家内労働者とは

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委託者から物品の製造や加工を個人で請負、工賃の支払いを受ける契約形態を表します。家内労働者は、事業主として扱われます。

ただ、委託者と労働者の関係が雇用契約を結んでいる状態に近いため、最低工賃などが決まっている家内労働法により守られています。

自営型テレワーカーとは

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自宅や、それに準じる場所でパソコンなどの情報通信機器を使って成果物を作成、役務の提供をする契約形態です。

情報通信機器の発達とともに、最近注目を集めている契約形態のひとつです。ここで混同しやすいものとして「在宅勤務」があります。

在宅勤務とは、企業と雇用契約を結んでいる従業員が自宅で仕事をすることを意味しています。そのため、在宅勤務と自営型テレワーカーの雇用形態はまったく違うのでご注意ください。

雇用契約に関するよくある質問

雇用形態についていくつか疑問に思う部分をQ&Aでご説明していきます。

Q.雇用形態を変更するにはどうしたらいいのか?

社員の雇用形態を変更するには手続きが必要です。

A.(例)正社員からパートタイマーになる場合

新しく労働契約の締結が必要です。内容の変更を書面で提示して交付しましょう。こうしておけば後々のトラブル防止にも役立ちます。

雇用形態を変更して3ヶ月の平均した給与が前と比較して、2等級以上違いがある場合は社会保険料の改定が必要になってきます。

さらに、労働者と雇う側の合意があったとしても就業規則を下回る労働条件は法律上認められていません。

A.(例)派遣労働者を直接雇用にする場合

派遣元企業は、雇用期間が終わってから派遣先企業の直接雇用契約を制限してはいけません。

また、派遣労働者を直接雇用にする場合は、派遣先企業は派遣元企業に紹介手数料を払う必要があります。

さらに、派遣期間中に派遣先企業が直接雇用にしてしまうと、派遣元企業からは損害賠償の請求がされる場合もあるので注意が必要です。

Q.自営業を手伝った場合の雇用形態の書き方はどうしたらいい?

例えば、大学卒業後に、実家の家業の手伝いをしていた場合、雇用形態の書き方はどうなるのでしょうか。

職務経歴書に記載する場合など気になる部分でもあるので解説します。

A.実家に確認し分からないなら業務時間で判断

まずは、実家で雇用契約は何か聞いてみましょう。職務経歴書に書く場合、会社名と雇用形態を書けば大丈夫です。

特に、「実家の手伝いをしていた」と書く必要はありません。もしも、実家が個人事業者で、雇用関係がはっきりしない場合もあるでしょう。例えば、小規模店舗のお手伝いなどが当てはまります。

この場合は、時間で判断します。週40時間以上フルタイムで働いたのであれば、職務経歴書に正社員と書いても問題ありません。そこまで働いていなくて、たまにお手伝いをしていたというのであれば、アルバイトが正しい書き方です。

会社名には、「家業の…に従事」と書きましょう。

Q.個人事業主が従業員を雇用する場合の雇用形態は?

個人事業主の方で、さらに事業を大きくしていきたい場合、人を雇いたい場合どうしたらいいのでしょうか。

A. ステップ①:雇用形態を決める

まず初めに雇用形態を決めましょう。雇う人を正社員にするのか、契約社員にするのか、パート・アルバイトにするのか、それとも雇用契約を結ばない業務委託にするのか雇用形態を決める必要があります。

A. ステップ②:必要な書類を揃える

それぞれの雇用形態によって必要な書類を揃える必要があります。

  • 契約関係書類
  • 保険関係書類(社会保険・労働保険)
  • 税金関係書類

A. ステップ③:書類の提出先を把握する

書類の提出先として

  • 労働基準監督署
  • ハローワーク
  • 年金事務所・社会保険組合
  • 税務署

Q. 役員や自営業の雇用形態の書き方とは?

それでは、役員や自営業の場合雇用形態はどう書けばいいのかご紹介します。

A.「役員」や「自営業」と書く

役員や自営業の場合は、雇用関係はありません。ただ、雇用形態を聞かれることもあるでしょう。また、書類に書く場合どう書くのが正しいのか迷うこともあります。その場合は、「役員」か「自営業」と書くのが基本です。

雇用契約とは違う業務委託契約とは

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それでは、業務委託契約について詳しく解説していきます。

「請負」と「委任」の2種類を総称するもの

民法には、業務委託契約という名称は存在しません。

企業から依頼されて、業務を行い報酬を得るものとして「請負」「委任」「雇用」の2種類があるのですが、業務委託契約は「請負」と「委任」の種類を総称した言葉です。

請負業務の成果物を完成させて報酬を受け取る
委任業務を行い報酬を得るが成果物を完成させる責任はない(準委任も含む)

委任…弁護士など(法律行為に関係する)
準委任…システム開発・コンサルタント(法律行為に関係しない)

業務委託契約と雇用契約との違い

業務委託契約には、労働法の適応がありません。雇用契約に基づいた労働者であれば、労働法で保護されています。

しかし、業務委託契約の場合、労働者でなく個人事業主のような自営業と同じになるため労働法は適用されません。

そのため、業務委託契約で働くのであれば全て自己責任です。

それぞれの雇用形態の英語

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雇用形態を英語で表現する場合、どのようなものがあるのかご紹介しましょう。ただ、日本語の雇用形態と英語が100%合致するとは言えません。

ざっくりとした英語表現になることはご承知ください。

正社員の英語表現

  • full-time employee
  • permanent employee

「私は保険会社の正社員です」を英語表現にすると「I’m a full-time employee at an insurance company.」です。

契約社員/嘱託社員の英語表現

  • contract employee
  • contractor

「契約社員なので、働いた分の賃金だけ支払われます」の英語表現は「I'm a contractor, so I only get paid for hours worked.」です。

パートタイマー・アルバイトの英語表現

  • part-timer
  • part-time employee/worker

「私は、パートで2つの仕事をしています。」の英語表現は、「I’m a part-timer working two jobs.」です。

派遣社員の英語表現

  • temporary staff/employee
  • temp staff

「派遣社員ですが、正社員の仕事をみつけたいです。」の英語表現は、「I work as a temp, but I want to find a full-time position.」です。

まとめ

雇用形態についてご紹介してきました。同一労働同一賃金によって雇用形態によって、格差がなくされようとしています。

また、雇用形態によって自分にあった働き方を選択できるというメリットもあります。自分の雇用形態を知り、本来自分がしたい働き方はどんなものなのか今一度考えてみてください。

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